今やICOより有望なIEOとは？

仮想通貨がブームになるにつれ、特に海外ではICOが盛んに行われてきた。しかし今年になってから、ICOではなくIEOという新しい仮想通貨を使った資金調達法が増えてきている。

取引所が間に入って発行

仮想通貨は2017年後半に世界的ブームになったが、ビットコインなど既存の仮想通貨のブームとともにICO（イニシャル・コイン・オファリング）も拡大した。ICOとは企業が独自の仮想通貨を発行し、それを投資家に販売して資金を調達する手法のこと。

企業はこれまで銀行から融資を受けたり、株式を発行するなどして資金を調達していたが、ICOはそれらとは違う新しい手法として注目された。

しかし法律で規制されている株式発行とは違い、ICOはまだ新しい概念で各国の法整備が追い付いていなかった。そのため詐欺まがいの悪質なICOも増え、仮想通貨を発行して資金を調達したらそのまま行方をくらますようなケースも増えた。こういった理由もあり、最近ICOはやや下火になってきている。

だが特に今年になってから新しく台頭してきた手法がある。それがIEO（イニシャル・エクスチェンジ・オファリング）だ。IEOを一言で言うなら、「取引所を通して行うICO」になる。企業が仮想通貨を発行して資金調達をすることには変わりないが、直接投資家に販売するのではなく取引所を通して行う。

株のIPO（新規株式公開）は証券取引所の他に証券会社も通しているが、IEOになってICOよりも一歩、株のIPOに近付いたとも言える。

IEOの投資家にとってのメリットは、仮想通貨を発行する企業を事前に取引所が審査する点にある。取引所がIEOを取り扱うにあたって、当然ながら発行企業を審査して本当に仮想通貨を発行しても問題ないかどうか確認する。取引所が間に入っていることで、投資家は詐欺まがいのICOに遭うリスクを回避することができる。

また企業にとってもメリットがある。ICOの場合は企業が直接投資家に販売するので、自社のサイトなどを通して自ら顧客を見つけないといけない。しかしIEOは販売面は取引所に一任できる。

今年になってからIEOを積極的に上場させているのが、中国発で今や世界最大級の仮想通貨取引所となったBinance（バイナンス）だ。Binanceは株のIPOのようにIEO銘柄を抽選で申し込んだ投資家に割り振っている。そして上場したIEOの通貨は、どれも初日に公募価格の数倍の値段をつけている。

日本の取引所はIEOを開始するほど積極的になっている企業はないが、CoincheckがIEO事業を検討していると8月に発表した。日本では2003～07年頃にIPOブームがあり、「当たれば必ず儲かる！」と言われたものだ。日本のIPOブームは終わったが、2019年は海外でのIEOがそれに近い状態にあるのかもしれない。