主要国が仮想通貨課税強化への共同声明

著者鳥羽賢

2023年11月12日

今週10日にOECD加盟国とその他一部の国・地域が、仮想通貨への国際的な課税強化に向けた共同声明を発表した。この声明が示す課税強化の体制は2027年までに整備される予定で、仮想通貨への課税が今後厳しくなっていく。

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　仮想通貨が世界的に認められるようになったのは、2017年の最初の仮想通貨ブーム時であったと思われる。その当時は各国政府の法整備が追いついておらず、多くの国が急いで仮想通貨に対応するための法規制や税制を整備してきた。

　しかし仮想通貨が課税逃れに使われることがあるのは事実で、その面についてはまだまだ必要な課税体制が整備されていないとの見方が多い。

　そのため日本やアメリカなど主要国は仮想通貨の国際的な課税強化に向けて動いており、今週10日には共同声明を発表した。共同声明に参加したのはOECD（経済協力開発機構）の38ヶ国と、シンガポールやケイマン諸島など金融ハブとして知られる国・地域の合わせて49ヶ国・地域だった。

　今回の共同声明は、2022年10月に発表された暗号資産報告フレームワーク（CARF）に基づいている。仮想通貨を使った課税逃れが横行している現実を見て、OECD諸国は課税強化の枠組みを構築することで合意し、CARFを発表した。

　CARFの基本的な考え方は、参加国間で個人・法人の仮想通貨取引に関する情報を共有するというものだ。それによって例えばある個人が日本で買った仮想通貨をアメリカの取引所に送金してそちらで決済し、当局の課税がやりにくくなる事態になることを防ぐ狙いがある。

　そして今週10日になって、CARFの具体的実施のために2027年までに仮想通貨の取引情報を49ヶ国・地域間で共有することを目指すとした共同声明を発表した。

　CARFは2010年代から実施されているCRS（共通報告基準）を補完する意味もある。CRSとは国際的な課税逃れを防止するために、加盟国間で個人・法人の資産情報を共有するために作られた枠組み。現在では100ヶ国・地域以上が加盟している。

　しかしCRSで情報が共有されるべき資産には仮想通貨が入っていなかったので、仮想通貨を使った課税逃れはCRSでは防げなかった。そこでCARFという形で仮想通貨の取引情報も共有しようとしている。

　とはいえこれらの仕組みも完璧ではない。まず加盟国が全世界ではないので、加盟していない国にある資産情報は共有できない。CRSはアメリカが入っていないことが大きなネックになった。そしてCARFは今のところ49ヶ国・地域で、中国（香港含む）、ロシア、トルコなど参加していない国がまだかなり多い。

　このように抜け道もあるCARFの仕組みだが、仮想通貨への国際的な課税を強化する一歩となるのは間違いない。

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