アフリカ中央部にある中央アフリカ共和国が、先週にビットコインを法定通貨として採用した。これでビットコインの法定通貨化は中米のエルサルバドルに続いて2国目となる。今後はこのような動きがさらに拡大するかもしれない。
アフリカ中央部の国・中央アフリカ共和国が、先週の4月27日にビットコインを法定通貨として採用すると発表した。これでビットコインを法定通貨として採用した国は、昨年9月に採用した中米のエルサルバドルに続いて世界で2国目となる。
とはいえエルサルバドルの場合と同様、すでに中央アフリカのビットコイン法定通貨化に対して懸念の声が出ている。そのような声の1つに、中央アフリカのネット普及率が低すぎるとの主張がある。
中央アフリカは世界で最もインターネット普及率が低い国の1つで、正確な統計かはわからないがある説ではネット普及率は10%程度と言われている。仮想通貨での決済や送金は全てをオンラインで行うため、ネット接続ができない人々は仮想通貨を使うことが難しい。そもそも中央アフリカは仮想通貨のことを知らない人がまだ多いと言われる。
そのような状況で中央アフリカ政府がビットコインの法定通貨化に踏み切ったのは、現在使用されている通貨・CFAフランへの反発ではないかと見られる。
CFAフランとはアフリカで使われている共通通貨のこと。「共通通貨」というと欧州のユーロを指すことがほとんどだが、アフリカにもCFAフランという共通通貨がある。
そして「CFAフラン」は正確には2種類ある。中央アフリカ共和国を含めた中央アフリカ地域の6ヶ国が使っているCFAフラン(XAF)と、西アフリカ地域の8ヶ国が使っているCFAフラン(XOF)の2つがある。
中央アフリカ共和国もCFAフランの片方を使っているのだが、CFAフランの採用国は外貨準備高の一部をフランスに預託しないといけないなどフランスから経済的な植民地支配を受けているのではないかという不満がある。
今回の中央アフリカのビットコイン法定通貨化は、自国の通貨をCFAフランではなくビットコインに移行してフランスの支配から抜け出したいという願望のためではないかと見られている。
エルサルバドルがビットコインを法定通貨に採用して半年余りが経ったが、これまでのところ大きな混乱はなく無事にビットコインが通貨としてエルサルバドルに溶け込んでいる。さらに中央アフリカ共和国がビットコインの法定通貨化に成功すれば、今後は途上国を中心に後に続く国がもっと出てくることが考えられる。
しかしビットコインがこのまま安定して運用されればいいのだが、もし何らかの大きな問題がビットコインに発生したら、それらの国が全てダメージを受けることになる。ビットコインの法定通貨化が国家にとってプラスになるかマイナスになるか、評価するにはまだ長い時が必要だ。
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