世界各国で進むSNS規制

今週になって米のフロリダ州が、14歳未満のSNS利用を完全禁止とする法案を成立させた。また同じく今週にカナダの4都市の教育委員会が「未成年に与える有害な影響」を理由として、巨額賠償を求めて複数のSNSを提訴した。先月からEUでもSNSに対する大規模規制法が施行されており、世界各国でSNS規制が進んでいる。

特に未成年への害が深刻化

　FacebookやInstagram、それにX（旧Twitter）やTikTokといったSNSは2010年代に世界中で爆発的に普及し、現在では世界人口の半分以上が利用するまでになった。

　特に新しいものに抵抗がない若年層の利用率が高いが、一方で未成年に対する弊害も目立つようになった。大きな弊害の1つにSNSは中毒性があり、熱中することで勉強など他に必要なことをしなくなってしまうと言われている。

　そのような弊害ならビデオゲームの普及時にも指摘されていた。だがSNSの場合、それに加えて犯罪に巻き込まれるリスクがある。SNSを利用して未成年に近付き、詐欺や性搾取を行う大人の事件は後を絶たない。

　そのため最近では世界各国でSNSの規制が議論されるようになった。そして今週になり、アメリカのフロリダ州では未成年のSNSアカウント開設を厳しく規制する州法が成立した。その内容では14歳未満はアカウント開設を完全禁止、14～15歳は親の許可がないと開設できないというものだ。

　このようなSNS規制の動きは全米50州のうち35州で行われていると言われる。その一方で連邦政府が「表現の自由に反する」という理由で州政府の動きを止めようとしているケースもある。

　ただし連邦レベルでも子どもオンライン安全法（KOSA）というSNSを規制する法案の審議が続けられており、SNS規制が連邦・州の両方のレベルで動いていることは間違いない。

　またカナダでは今週になり、トロントやオタワを含む4都市の教育委員会が、TikTokやInstagramなど複数のSNSに対し40億加ドル（約4,460億円）の巨額賠償を求めて提訴した。

　提訴の理由は「SNSには強制的に利用させる仕組みがあり、そのために子どもたちの考え方や行動が変わり学校は子どもたちの支援プログラムに多額を投資する必要が出た」というものだった。賠償額はそのような投資を基に算出したものとされる。

　同様に子ども達への悪影響とそれらを隠蔽したことを理由として、昨年10月にはアメリカの33州がFacebookとその運営会社・メタを提訴していた。

　そしてEUでは今年2月17日から、域内で運営されるSNSを規制するDSA（デジタルサービス法）が施行された。これはSNSに対し、違法コンテンツへの対策や未成年者保護を義務付ける大規模な規制法。

　このように世界の主要国の多くでSNSの未成年者への害が認識され始め、規制や提訴などが実施されるようになった。また中国では以前からFacebookやYouTube等が規制されている。中国の場合は子ども達を守るのではなく全く別の意図があるわけだが、規制されているという点は共通だ。

　2010年代に世界中で成長してメタ（Facebook運営）やバイトダンス（TikTok運営）といった超巨大企業を生み出したSNSだが、2020年代は各国で風当たりが強まってきている。