世界で拡大する貿易戦争

著者鳥羽賢

2025年2月11日

米トランプ大統領が10日になって、アメリカに輸入される鉄鋼とアルミに対して25％の関税をかけると発表した。これは全ての国に適用され例外はないとのことだ。EUはすでに報復措置を示唆しており、アメリカ発の貿易戦争が世界的に拡大することになる。

EUは報復措置か

　アメリカのトランプ大統領が10日に、アメリカに輸入される鉄鋼とアルミに対して25％の関税をかけると発表した。発効日は3月12日。

　アルミについてはこれまでにも10％の関税がかけられていたが、それを25％に引き上げる。また鉄鋼については日本、韓国、オーストラリアなど一部の国を除外しつつすでに関税がかけられていたものの、除外国の制度を撤廃する。

　これはアメリカが多くの国に対して貿易赤字となっているので、それを是正するための措置と見られる。そのため11日になって、アメリカが貿易黒字のオーストラリアだけは除外を検討していると報じられた。

　この措置を見て欧州委員会のフォンデアライエン委員長は11日に「相応の対抗措置を取る」と述べており、EUとして報復措置を取る可能性を示唆した。

　トランプ大統領が就任してまだ3週間しか経っていないのだが、すでに世界は大きく揺れ動いている。就任直後の追加関税発動はなかったものの、1月末には中国、カナダ、メキシコに2月から追加関税をかけると発表。この措置は3ヶ国が不法移民やドラッグのアメリカへの流入の原因を作っていると指摘し、それに抗議するためのものだった。

　その後カナダ・メキシコとは交渉によって関税の発動を1ヶ月延期することになったが、中国への関税は4日から発動された。中国も直ちに米国製品に最大15％の関税をかける報復措置を発表し、10日から発動された。

　2017～20年の第1次トランプ政権時代、トランプ大統領は主に中国に対して次々に関税をかけ、中国もそれに対抗して「米中貿易戦争」と言われた。

　2020年の大統領選でトランプ大統領がバイデン前大統領に敗れ、さらに同年からパンデミックが始まったことで米中貿易戦争は一旦停戦状態となった。しかし今年になって第2次トランプ政権が誕生し、今度の政権は中国だけではなくあらゆる国に対して関税をかけようとしている。

　このような貿易戦争が世界に拡がることで、懸念されるのは各国のインフレ率が上昇することだ。関税をかければそれは消費者が購入する価格に直接的に影響し、価格は跳ね上がる。また原料や製品の国際的な物流が滞ることで、世界経済の停滞も懸念されている。

　だがトランプ大統領はそのようなことを気に掛ける人物ではないだろう。すでに大規模な関税政策を2回発表しており、今後も政権にいる4年間に次々と発表してくることが予想される。トランプ時代の世界経済は先が読めなくなった。

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