今月初頭に米政府から発表された相互関税によって世界経済に対する不安が高まり、株式市場が大暴落した。しかしそのような状況でも金価格は上昇しており、NY金は直近数営業日で何度も最高値を更新している。
4月3日にトランプ大統領が発表した相互関税によって、世界の金融市場の地合が一変した。世界的な景気後退懸念が拡大したことで、発表後約1週間は日米を含む世界の株式市場が大暴落した。
4月4日にはNY株式市場でダウ工業平均が歴代3位の下げ幅となる2,231ドル安で終了。週末を挟んだ7日月曜には東京市場で日経225平均が2,644円安と同じく歴代3位の下げ幅となる大暴落を見せた。
その後は米政府が関税の一部を90日間停止すると発表したため大暴騰した日もあったが、暴騰後再度暴落した日もあり株式市場の地合は相互関税発表前に比べて悪化したままで十分回復していない。
また為替市場では円高が進行、仮想通貨市場は下落と、株式以外の金融市場も相互関税の影響を多大に受けた。
しかし多くの金融市場が相互関税によって地合が変わってしまった一方、一時的には下落したが関税発表前と後で変わらず好調な値動きが続いているものもある。それが金(ゴールド)だ。
世界経済への懸念の増大から、もともと金価格は2024年明け以降好調に推移してきた。2024年明け時点では2,000ドルだったNY市場の金は、24年に大きく上昇して2,600ドルでこの年を終了。そして2025年になるとトランプ政権への警戒から金はさらに買われ、最近3,000ドルを突破して連日史上最高値を更新している。
相互関税の発表直前には3,150ドルだった価格は、発表直後の数日間は売られて一旦3,000ドルを割った。だが4月9日水曜以降は発表前以上の勢いで上昇が続き、16日にはついに3,300ドルを突破した。
ただし上記はNY先物市場の米ドル建ての価格で、円建てで見ると多少違った値動きが見えてくる。4月に入って為替市場で円高が進行しているため、日本の先物市場の円建て金価格は米ドル建てと比べると上昇の勢いが弱い。
大阪取引所の金は4月1日に1グラム=15,250円まで上昇して史上最高値をつけた。その後相互関税が発表されると14,000円まで下落し、9日頃からまた上昇に転じた。16日日中時点では4月1日の最高値を更新していなかったものの、16日の夜間取引で15,300円をつけてようやく更新した。
円高のため、日本の市場の円建て金価格はNY金に比べて高値更新の勢いは弱い。しかし円建て・米ドル建てともにかなりの上昇を見せていることは間違いなく、世界経済への不安が続く限り金は逃避資産として投資家に買われ続けるのかもしれない。
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