ロシア制裁でも注目される仮想通貨

ロシアによるウクライナ侵攻が始まったことで、国際社会でロシアに対して制裁をかける動きが広がっている。金融制裁も多くの国がかけているが、そのような状況で仮想通貨の存在が注目されている。

既存の制裁を逃れる仮想通貨

　年明けから懸念されていたロシアによるウクライナ侵攻が、24日についに始まってしまった。ウクライナに攻撃を開始したロシアに対し、国際社会は制裁で対応を始めている。

　日本も25日朝にロシアに対する追加の制裁を発表した。その内容は特定の個人・企業に対するビザ発給の停止と資産凍結、ロシアの金融機関の資産凍結、ロシアの軍事関連団体に対する輸出の制限、そして半導体などのロシアへの輸出の制限だった。

　この中には個人、企業、金融機関の資産凍結といった金融制裁も含まれている。このような制裁は日本以外の国も実施しているのだが、ここで注目されているのが仮想通貨だ。

　なぜ注目されているのかというと、仮想通貨を使ってこのような金融制裁から逃れることが可能と見られているからだ。資産凍結というと銀行など既存の金融機関に預けている法定通貨の資産を凍結して引き出しなどができないようにすることだが、仮想通貨はそのような凍結から逃れられる可能性があると見られている。

　金融機関はともかく身軽な個人の富裕層などは、持っている資産を仮想通貨に替えることで凍結を避けることができる。現在そのような動きがどこまで広がっているかはともかく、仮想通貨が普及したことによってこれまでの金融制裁の常識が覆りつつあることは確かなようだ。

　しかしこのような制裁逃れに対抗する動きもまた出てきている。24日には仮想通貨の業界団体である日本暗号資産取引業協会が、仮想通貨を海外に送金する際の手続きを厳格化する新しいルールを発表した。

　その内容によると、今後は各取引所が預かっている仮想通貨を海外のアドレスに送金する場合、送金先の身元やアドレスなどを確認し、必要なら送金を停止することができるようにする。

　これはマネーロンダリングやテロ資金供与といった犯罪行為に仮想通貨が使われるのを防ぐためだ。もともと銀行経由で法定通貨を海外送金する場合にやっていたことなのだが、それを仮想通貨にも拡大することを意味する。

　仮想通貨はまだ新しい存在だけに、仮想通貨を使った脱税、マネーロンダリング、テロ資金供与など犯罪行為を取り締まる体勢がまだ十分ではない。だからロシアに対する制裁でも仮想通貨を使って逃れられるという観測が出ている。仮想通貨はいい意味でも悪い意味でも、世界の金融システムを大きく変えていることは間違いないようだ。