リップル社の裁判で罰金が減額される

著者鳥羽賢

2025年3月26日

先週にSECが控訴を取り下げると発表され終結が見えていたリップル社の裁判だが、26日未明頃にリップル社が支払うべき罰金が1億2500万ドルから5,000万ドルに減額されたと発表された。この裁判はまた一歩終結に近付いたようだ。

交差控訴も取り下げへ

　アメリカで2020年12月から行われてきたリップル（XRP）の運営企業とSEC（証券取引委員会）との裁判は、4年余りを経てついに終結しようとしている。

　なおここでは仮想通貨とその運営元を区別するために、仮想通貨はXRPと書き、運営元企業はリップル社と書く。

　今回の動きの大きなきっかけとなったのはトランプ大統領の就任と、前ゲンスラー委員長の退任。仮想通貨業界に厳しい姿勢を貫いてきたゲンスラー委員長の退任で、SECは仮想通貨に好意的な姿勢に転じ多くの訴訟を取り下げている。

　裁判は2023年7月に「リップル社が販売したXRPのうち機関投資家に販売した部分は有価証券に該当するが、個人投資家に販売した部分は該当しない」との最初の判決が出て、さらに2024年8月には機関投資家への販売分に対して1億2500万ドル（現在のレートで約187億5000万円、以下同じ）の罰金支払い命令が出た。

　なお罰金についてSEC側は当初20億ドル（約3,000億円）を支払うべきと主張し、リップル社側は1,000万ドル（約15億円）と主張していたので、両者の主張のほぼ中間点で決着がついた形になった。

　そして今週26日早朝頃に、リップル社のCLO（最高法務責任者）が、罰金を判決の1億2500万ドルから5,000万ドル（約75億円）に減額することで、SECと合意したと発言した。

　また同時にリップル社側は、SECに対する交差控訴（cross appeal）を取り下げることで合意した。交差控訴とは、控訴された側がした側を逆に控訴する手続きのこと。日本の裁判で全く同じ名前の手続きはないが、日本の裁判の場合はまず控訴が行われ、その後控訴された側がした側に対して有利な判決を求めて行う手続きを「附帯控訴」という。今回取り下げに合意した交差控訴とは、日本の附帯控訴に近い。

　今回発表された内容も今後SECと裁判所に承認される必要があるとのことだが、承認される可能性は高い。これでSECとリップル社の裁判は、また一歩完全終結に近付いた。しかしこの発表に対してXRPのレートはそれほど大きく反応しておらず、26日未明から日中、そして夜にかけて370円前後で細かく上下している。

　XRPのレートはともかく、4年以上続いてきたSECとの裁判がまた一歩終わりに近づいた意味は大きい。

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