リップル社の裁判が審理の一時停止

2020年12月から現在まで控訴審を含め4年以上続いてきたSECとリップル社の裁判は、16日に控訴審の審理一時停止が認められた。終了寸前まで来ていたこの裁判だが、ここで一旦小休止となる。

内部の承認に時間がかかっている

　アメリカにおけるSEC（証券取引委員会）が仮想通貨XRPの運営元を訴えた訴訟は、2020年12月に始まり、控訴審を含めてこれまで4年以上の長きにわたり続いてきた。

　訴訟開始からこれまでの主な経緯を全て書くと長くなるので省略するが、こちらの記事に主な流れを書いている。2023年7月に最初の判決が出て、個人投資家に販売する分については有価証券には該当しないと認められた。

　2024年8月には罰金の判決も出たが、その後SEC側が控訴した。だがSECで仮想通貨に厳しい姿勢を貫いていたゲンスラー前委員長が退任したことで、SECの仮想通貨業界に対する姿勢が一変した。

　そのため3月にはSECが控訴を取り下げると発表し、さらに罰金も一審で出された1億2500万ドル（現在のレートで約177億円、以下同じ）は5,000万ドル（約71億円）に減額された。

　これで長い裁判もようやく終わるかに思われたが、今月16日になって控訴審審理の一時停止が裁判所によって承認されたとの情報が流れた。この一時停止はSECとリップル社側が共同で提出していたもの。

　先月に「SECが控訴を取り下げる」との情報が流れてからすでに1ヶ月近くが経つが、なぜ裁判は終わっていないのか？それは取り下げに関してSECの内部の承認がまだ取れていないためだ。

　SECは前ゲンスラー委員長が今年1月に退任し、現在はマーク・ウエダ氏が委員長代行を務めている。しかし代行であるため、リップル社の裁判取り下げの決定は正式な次の委員長就任まで下すつもりがないようだ。

　次の委員長にはすでに、2002～08年にSECの委員を務めたポール・アトキンス氏が指名されている。そしてアトキンス氏は4月9日に上院で承認された。なお下院による承認は不要で、あとは就任式を迎えるだけとなっているが就任日はまだ公表されていない。

　今回の審理停止は、新委員長の就任を待ちつつ両者が今後の方針について協議をするための措置と見られる。停止の期間は定められていないが、60日後までに裁判所に進捗状況を報告する必要がある。

　先月の取り下げ方針発表で終わったかに見えたこの裁判だが、あと少し続くようだ。そして少なくともアトキンス氏が委員長に正式に就任するまでは続くだろう。