リップル問題の影響はどこまで広がるか

仮想通貨のリップルの運営元が米証券当局によって提訴され、22日から24日にかけてレートが50％以上も大暴落した。この問題は価格暴落に留まらず、他にも影響が出ることが予想される。

上場廃止した取引所も

　11月後半には暴騰して仮想通貨業界で話題になったリップルだが、12月になって今度は大暴落した。大暴落の原因となったのは、米証券業界を監督するSEC（証券取引委員会）がリップルの運営企業を提訴したこと。

　SECによるとリップルは運営企業によって管理されかつ発行済総数の半分強を保有されているため、通貨ではなく「有価証券」として扱われるべきとのことだ。そして過去にリップルを直接投資家に販売してきたが、有価証券として販売の際に要求される経営情報の開示や、その他手続きを取っていなかったことが提訴の理由だった。

　提訴を受けて22日から24日にかけてリップルが大暴落。運営企業のCEOが提訴の可能性について語った情報が流れた22日朝方には、リップルのレートは55円だった。しかしそれ以降急激に下落し、24日朝方には一時22円と48時間あまりで60％も大暴落した。

　仮想通貨は世界に無数にあり中には今回のリップル以上の暴落があった通貨もあるだろうが、時価総額でベスト10に入るメジャーな仮想通貨が短期間でここまで暴落した事例はほぼ初めてではないだろうか。

　そしてこの問題は単に価格の下落に留まらない恐れもある。というのも提訴によってリップルへの信頼性が低下し、海外ではすでにリップルを上場廃止とする仮想通貨取引所も出てきている。

　すでに上場廃止にしたのは、アメリカのニュージャージー州にあるCrossTowerという取引所と、シカゴにあるBeaxyという取引所など。これら2社はどちらも比較的新しい取引所なので、大手に比べて顧客は少なくまだ影響は大きくない。

　しかしこれからの訴訟の展開次第では大手の取引所でもリップルの上場廃止の可能性があり、日本の取引所でも廃止されることも考えられる。そうなると日本の投資家にも影響が出る。

　また仮想通貨で運用するファンドを運営しているBitwise（ビットワイズ）は、これまでリップルで運用していた930万ドル（約9億6000万円）を提訴発表後に清算し、別の仮想通貨での運用に切り替えた。

　さらに他通貨への影響も懸念される。だが仮想通貨最大手のビットコインはリップルとは違い、特定の企業によって運営されたり大量に保有されていない。したがって同様の問題が起こるとは考えられないため、レートも下がっていない。

　しかしリップルと同様に特定の企業によって運営され大量に保有されている仮想通貨は、今後同様の問題が発生する可能性は否定できない。