ビットコイン価格は14日日中頃から上昇が続き、上昇開始から約1日半後の15日夜には約2ヶ月半ぶりに大台の1,000万円を回復。その後16日にかけて1,000万円超の水準で安定推移している。この高騰の背景には、14日に米でハリス大統領候補が表明した仮想通貨への支援政策があると見られている。
ビットコイン価格はマウントゴックスの債権者からの売り圧力懸念や、アメリカ・ドイツ政府からの売り懸念などによって7~8月に下落。一時は800万円を割って700万円台をつけたこともあった。
しかし9月中旬以降に地合が変わり、9月9日時点では800万円だったレートはその後一貫して上昇。10月14日朝方までに930万円を回復した。
そしてこの日日中以降は上昇が加速し、約1日半後の15日夜には約2ヶ月半ぶりに大台の1,000万円をつけた。その後一旦900万円台に戻ったものの、16日正午頃までに1,000万円に戻り、午後以降は1,000万円超えの水準で安定推移している。
この上昇の背景に、アメリカで14日に表明したハリス大統領候補の仮想通貨規制の枠組みへの支持があると見られている。
ハリス氏は民主党の公認候補として大統領選を戦っているが、最近になって支持が伸び悩んでいる。特に伝統的に民主党の支持基盤だった黒人層、その中でも男性からの支持が伸びていなかった。
4年前のバイデン大統領が候補の時は黒人男性からの支持率が90%程度あったのだが、現在のハリス大統領は70%程度だ。一般的に見れば70%は十分高いのだが、黒人男性のこれまでの民主党候補への支持率と比べると低い。
そこでハリス氏は、14日にペンシルベニア州で行った演説で急遽黒人男性に特化した支援政策を発表。その中には黒人男性が起業する場合に融資を提供して2万ドル(約300万円)までは返済を免除する政策や、黒人男性に対する医療面の支援政策、そして黒人男性の教員資格取得の支援などが含まれた。
さらにその一環として、仮想通貨を支援する政策も打ち出した。仮想通貨を通して黒人男性を支援するという意味合いがあり、仮想通貨に対する規制の枠組みを支持すると述べた。
ハリス氏のこの発言がビットコインや仮想通貨市場全般にとっての買い材料となり、15~16日の1,000万円回復につながったと見られる。
一方のトランプ氏は7月に開催された仮想通貨のイベントで演説を行い、「アメリカを仮想通貨大国にする」と述べると同時に、大統領になったら仮想通貨業界に厳しい姿勢を貫くSEC(証券取引委員会)のゲンスラー委員長を解任すると述べていた。
これで米大統領選では、民主党のハリス候補と共和党のトランプ候補のどちらも仮想通貨業界を支援する姿勢を打ち出した。大統領が終われば、どちらが勝っても仮想通貨市場は上昇すると期待が持てるようになってきた。
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