バイナンス上場で盛り上がるトンコイン

スマホのメッセージアプリ・Telegramの運営企業が立ち上げた仮想通貨・トンコイン（TON）は、今月になって世界最大級の仮想通貨取引所であるバイナンスに上場した。すでに時価総額でベスト10に入っているが、バイナンス上場などで最近は仮想通貨関連メディアに出てくることが増えた。

日本ではBITPOINTに上場

　日本ではスマホのメッセージアプリとして最も普及しているのはLINEだ。LINEは日本には1億人近いユーザーがおり、海外も含めると2億人弱のユーザーがいると言われる。

　しかしLINEは日本と一部の国で普及しているだけで、海外では他社製のメッセージアプリの方が広く使われている。例えばFacebookの傘下にあるWhatsApp（ファッツアップ）は約20億人もユーザーがいるが、WhatsAppに次ぐくらいに広く使われているのがTelegram（テレグラム）だ。

　Telegramは2013年に創業され本社はUAEのドバイにある。そして2024年現在のユーザー数は全世界で約10億人とされるので、LINEより遥かに多い。

　そのTelegramが、メッセージアプリや関連サービス上で使える独自の仮想通貨「Gram」の立ち上げを2018年に計画した。そしてこの年から翌19年にかけてアメリカで売り出した。

　ところがここで証券当局のSEC（証券取引委員会）が「Gramは有価証券に該当するのに、有価証券として所定の手続きを経ないで売り出した」と主張して2019年10月に提訴。SECのこのような主張・訴訟は、その後もリップル（XRP）の運営元をはじめ多くの仮想通貨に対して行われてきた。

　この裁判では2020年半ばに和解が成立し、Telegram側が罰金として1,850万ドル（現在のレートで約27億2000万円、以下同じ）を支払い、Gramの販売によって得た12億ドル（約1,760億円）を投資家に返還することに同意した。

　しかしここで独自仮想通貨の発行を諦めず、この和解の後にTON財団という独立した財団を設立してどちらにトークン事業を任せることにした。そして通貨の名前も「トンコイン（TON）」と変えて再スタートを切った。なおトンコインの取引処理方法はPoS（プルーフ・オブ・ステーク）なので、ステーキングに対応している。

　そして2021年頃からトンコインの流通が始まった。2021年には仮想通貨の上昇相場となったために数百円までレートが上昇したが、この年の秋から2022年にかけて仮想通貨市場が下落。22年秋には一時100円付近まで落ち込んだ。

　その後2023年には200～300円付近で推移し大きく動かなかったものの、日本では2023年10月からBITPOINTがトンコインの取り扱いを開始した。

　2024年が明けると高騰して7月には一時1,300円をつけ、8月になって世界最大級の仮想通貨取引所であるバイナンス（Binance）がトンコインを上場させた。これによって最近では仮想通貨関連メディアでトンコインが取り上げられることが増えた。時価総額も2024年8月13日現在で8位にあり、主要仮想通貨の1つとなった。

　このようにトンコインが成功した要因には、全世界に多数のユーザーを持つTelegramの関連トークンとして生まれたことや、トンコインを使ったブロックチェーンゲームが開発・提供されたことなどが挙げられる。

　ただしトンコインには発行枚数の上限が設定されていないため、今後は発行が増えて希釈化され価値が下がる可能性もある。このようなネックもあるがトンコインは注目に値する仮想通貨の1つと言える。