バイナンスの日本法人であるバイナンスジャパンが、今後日本でステーブルコイン・USDCの取り扱いを目指し必要な登録手続きを進めると発表した。日本でまだあまり流通していないステーブルコインだが、こういった動きによって今後普及していく可能性がある。
世界最大級の仮想通貨取引所・バイナンス(Binance)の日本法人であるバイナンスジャパンが、12日になって今後「電子決済手段等取引業」の登録手続きを進めていくと発表した。この業態はステーブルコインを扱うためのもの。
バイナンスジャパンは前日・11日にアメリカのサークル(Circle)という企業と提携を発表した。サークルはステーブルコインのUSDコイン(USDC)を発行している企業なので、11~12日の流れは今後日本で登録手続きを完了してUSDコインを発行していく目標のためと考えられる。
USDコインは米ドルにレートを固定したステーブルコインで、ステーブルコインとしてはテザー(USDT)に次いで世界2位の時価総額を持つ。また仮想通貨全体の時価総額ランキングで見ても、2024年12月現在テザーは約21兆円でビットコイン(BTC)とイーサリアム(ETH)に次いで3位、そしてUSDコインは約6兆円で8位と非常に高い位置にいる。
日本ではあまり普及していないステーブルコインだが、世界ではなぜここまで広く普及しているのか?それは海外では法定通貨を取り扱わず、全ての取引がステーブルコインを含めた仮想通貨ベースで行われる取引所が多いためだ。そこではテザーやUSDコインといったステーブルコインが「基軸通貨」になる。
日本の取引所では、ほぼ全ての通貨ペアは「BTC/JPY」「ETH/JPY」というように仮想通貨と日本円の交換になっている。そのため円を仮想通貨に替えたり、仮想通貨を円に替える取引がほとんどになりステーブルコインの必要性がない。
それに対して海外ではステーブルコインを基軸通貨として「AAA/USDT」や「BBB/USDC」のように各仮想通貨と交換するペアが多く、仮想通貨取引においてステーブルコインの需要は大きい。
また一旦仮想通貨取引を止めて法定通貨の形で価値を保存しておきたい場合、法定通貨を取り扱わない取引所ならテザーやUSDコインといったステーブルコインに替えて持つことになる。
このように日本と海外の仮想通貨取引所には大きな違いがあるため、バイナンスジャパンが日本でUSDコインの取り扱いを開始してもどこまで需要があるかはわからない。
だがバイナンスジャパンと同じく日本の取引所であるコインチェックも、今年2月にサークルと提携して今後USDコインの取り扱いを目指すと発表した。
また去年11月から三菱UFJ信託銀行、デジタル資産プラットフォーム企業のProgmat(プログマ)、そしてブロックチェーン企業のGinco(ギンコ)の3社が、日本の仮想通貨業界全体で使えるような「暗号資産業界横断ステーブルコイン」の発行に向けた検討を行っている。このステーブルコインは円建てと米ドル建ての2種類が計画されているらしい。
これらの事業やバイナンスジャパンの発表を見れば、日本でもステーブルコインが少しずつ進んでいることがわかる。
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