ソフトバンクG出資のWeWorkがついに倒産へ

ソフトバンクグループが約2兆円もの巨額を投資してきた米シェアオフィス企業のWeWorkが、早ければ来週にも連邦破産法第11条の適用を申請して事実上の倒産となる見通しと報じられた。ソフトバンクGの投資は結局実を結ばなかったことになる。

2019年までは順調と見られていた

　日本のソフトバンクグループ（銘柄コード：9984）が運営するソフトバンク・ビジョン・ファンドは、これまで世界の多くの企業に投資をしてきた。

　その中でも最も大きな額を投資した企業の1つが、アメリカでシェアオフィス（コワーキングスペース）を運営するWeWork（ウィワーク、銘柄コード：WE）だった。WeWorkの基幹事業は、単純に大きなオフィススペースを細かく区切って小企業や個人事業主などに貸し出すもの。

　ソフトバンクGはWeWorkにこれまで2兆円もの巨額を投資してきており、巨額資金に支えられて2021年10月にはSPAC制度によって上場に成功した。しかし上場後も業績と株価は伸びず、今週31日になって米紙が「WeWorkは早ければ今週中にも連邦破産法第11条の適用を申請する」と報道。これは日本の民事再生法適用の申請にあたるので、つまり事実上の倒産ということになる。

　ではなぜWeWorkはこのような事態に陥ったのか？WeWorkはアダム・ニューマンという人物によって2010年に創業された。その後ソフトバンクGによる1兆円の出資を受け、売上は伸びていき2019年には一旦上場を申請した。

　ところが上場申請後になって、会計に不適切な点があったり、ニューマンCEOが会社のお金を私的な旅行などに流用していた多くの問題が発覚した。売上は伸びていたが慢性的な赤字体質だったこともあり、一旦上場申請を取り下げて経営を建て直すことにした。

　ニューマンCEOには日本円で約1,000億円とも言われる巨額の退職金を払って退いてもらい、経営陣を入れ替えた。ソフトバンクは追加で1兆円の投資を行い合計で2兆円になった。そしてSPAC制度を利用して2021年10月にはついに上場した。

　しかし上場してもWeWorkの経営は好転せず、株価も振るわない状態が続いた。SPACはまず事業のない企業を上場させてその後別の企業を買収して完成とする。そして買収前の株価は10ドル付近であまり動かないのが通常で、買収が決まるとようやく動き始める。つまり10ドルがスタート地点だ。

　WeWorkも上場時は10ドルから始まり、直後に一時15ドル近くまで上昇した。だがその後は全くいいところがなく株価は下がり続け、2023年春以降は1ドル未満が続いた。

　1ドル未満の極端に低い株価が一定期間続くと上場廃止となるため、廃止を避けるために9月5日には40株を1株にする株式併合を行った。つまり株式数が40分の1になる代わりに、1株あたりの株価は40倍になる。

　この併合によって一応表面的には1ドル以上の株価になったものの、その後も経営は好転せず10月2日には社債の利払いができなかった。利払いができなくてもすぐにデフォルト（債務不履行）にはならず30日の猶予期間が与えられるが、その後も支払ったという情報はない。

　そして10月31日の終値は2.28ドルだがこれは併合前の株価で言えば0.057ドル、つまり5.7セントだ。そして31日には連邦破産法の適用申請が報じられたことで、1日はNY株式市場序盤から50％も暴落して1.1ドル付近で推移している。もはやWeWorkの命運はほぼ尽きたであろう。

　ソフトバンクGはアリババや英半導体のアームといった企業への投資では大成功してきたが、その反面WeWorkのような失敗例もある。どれだけ優れた投資家でも百戦百勝とはいかないということか。