米レンディング企業のセルシウスは、今年の仮想通貨市場低迷で経営が行き詰まって7月には破産を申請した。この影響でカナダの年金基金も多額の損失を計上し、法的措置も検討するなど影響が広がっている。
アメリカのニュージャージー州に本社があるセルシウス(Celsius)という企業は、仮想通貨を貸し出して利息を受け取るレンディング事業を主に行っていた。
しかし今年に入ってから仮想通貨市場が低迷しており、それがセルシウスの経営にも深刻な影響を及ぼした。6月13日には「極端な市場環境」を理由として、突然全ての出金や口座間の資金移動を停止すると発表した。
この発表によって仮想通貨市場はパニックに陥り、13日には仮想通貨市場全般が暴落。暴落はその後数日間続き、6月18日にビットコインは今年の最安値である238万円をつけた。
結局セルシウスは経営を建て直すことはできず、7月13日には日本の民事再生法に相当するアメリカの連邦破産法第11条の適用を申請。事実上倒産した。申請した時点の負債額は11億9000万ドル(約1,600億円)にもなった。
セルシウス倒産の影響は多方面に出ている。カナダで2位の年金基金であるケベック州貯蓄投資公庫(CDPQ)は、セルシウスに1億5000万ドル(約200億円)を出資していたが、同社が倒産したことでその出資額が損失になってしまった。
なおこのお金はセルシウスの株式に出資していたものであり、直接仮想通貨に投資していたという意味ではない。
CDPQは約4,000億ドル(約54兆円)もの資金を運用しているので、セルシウスで出た損失はその0.1%にも満たない。しかし他人の年金を運用しているので少額と言えど納得のいかない損失は問題であり、CDPQは今後セルシウスに対して法的措置を検討していると述べていた。また今後仮想通貨関連の投資は行わないという。
法的措置の具体的な内容についてはまだ述べられていないが、倒産したのはセルシウス側に過失があるとして損害賠償を求めるようなものになるだろう。
2021年は17年に次いで2度目の仮想通貨ブームになり、個人だけではなく多くの企業や機関投資家も仮想通貨市場に参入してきた。しかし22年になってバブルが弾け、仮想通貨価格は暴落して多くの個人や企業が損失を出している。
今後しばらくの間は仮想通貨投資に慎重になる個人・法人が増え、仮想通貨市場はなかなか伸びないと思われる。しかし目の前で相場が上がると我慢できなくなるのが人間で、将来的にまた仮想通貨が上昇するようなことになれば、21年のように我も我もと飛びついてまたバブルになる可能性は考えられる。
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