米大手仮想通貨取引所のコインベースが、8月19日から日本において仮想通貨業を開始すると発表した。海外の大手取引所が日本に上陸するケースはコインベースが初めてであり、今後国内の仮想通貨取引所は外資との競争を強いられることになる。
アメリカの大手仮想通貨取引所・コインベース(Coinbase)が、8月19日から日本において仮想通貨業務を開始すると発表した。同社はすでに2018年に日本進出の意思を表明するとほぼ同時に日本法人を設立しており、今年6月18日にようやく仮想通貨交換業の登録を完了。それから約2ヶ月後の本格的な業務開始となる。
とはいえ現段階ではまだまだ行う業務は限られている。当初は取引所としての業務を行わず、仮想通貨の販売業務のみを行うとのことだ。仮想通貨の「取引」と「販売」はかなり混同しやすいが、全く別の業務になる。
「取引」とは証券会社と証券取引所が株式取引を仲介しているように、顧客同士の仮想通貨の売買を仲介するもの。仮想通貨取引所は仲介して手数料を取ることで売上としている。
それに対して「販売」とは、仮想通貨業者が手持ちの仮想通貨を顧客に対して売買する業務を指す。この場合は買値と売値の差額であるスプレッドが取引の場合よりかなり大きくなるのが特徴。
したがって販売は短期トレードには向いておらず、仮想通貨を長期的に保有したい場合に利用できる。コインベースは当初は販売業務のみということなので、すぐに口座を開くメリットはあまりないかもしれない。
また現時点では取り扱う仮想通貨の種類も、ビットコイン、イーサリアム、ビットコインキャッシュ、ライトコイン、ステラルーメンの5種のみと少ない。海外では数十種類の仮想通貨を扱っているコインベースだけに、もっと多い通貨を扱ってくれることを期待したいところだ。
コインベースは仮想通貨の取引・販売業以外にも、仮想通貨のカストディ(保管)業務など仮想通貨関連業務を多く行っている。しかし仮想通貨に対する規制が厳しい日本で、そのうちどれだけを開始できるかはまだわからない。
また取り扱う仮想通貨の種類もどこまで日本で増やせるかわからない。海外にはバイナンスのように100種類を超える仮想通貨を取り扱う取引所があるが、日本では多い取引所でもせいぜい十数種類だ。
だがそのように未知数の面もあるとはいえ、海外の大手取引所が日本に進出してきたという事実は大きい。コインベースが成功すれば、他の海外大手取引所も日本に進出してくる可能性がある。
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