日本の仮想通貨取引所・コインチェックは、米NASDAQ市場への上場計画を進めている。そして7日に進捗状況が公表され、証券当局のSECに必要な書類を提出したとのことだ。上手く行けば今年中にも上場され、おそらく日本の取引所としては初の上場企業になるだろう。
日本の大手仮想通貨取引所・コインチェック(Coincheck)が、アメリカのNASDAQ市場に上場する手続きを進めている。そして今週7日に、アメリカの証券当局であるSEC(証券取引委員会)に必要な書類を提出したとの進捗状況を公表した。
コインチェックといえば、最初の仮想通貨ブームの真っただ中だった2018年1月に、ハッキングによるネム大量流出事件が起こり仮想通貨業界だけではなく世間を震撼させた。この時の仮想通貨暴騰とこの事件で、日本の多くの人が仮想通貨の凄さと怖さを同時に理解したものだった。
とはいえこの事件からすでに6年余りが経った。事件当時コインチェックは独立資本だったが、事件後にネット証券大手のマネックス証券を抱えるマネックスグループに買収され経営を建て直した。
そしてコインチェックは1~2年前から日本ではなくアメリカのNASDAQ市場への上場を計画している。コインチェックが行うのはSPAC制度を使った上場。SPAC制度とは簡単に言えば、最初に事業のない他社買収のためだけの企業を上場させ、その後他社を買収して上場の完成とする制度。日本ではまだ実施されていないがアメリカでは盛んで、トランプ元大統領のSNS企業もSPACで上場した。
コインチェックとの買収話が進んでいる元企業は「Thunder Bridge Capital Partners IV(銘柄コード:THCP)」というSPAC企業。まだ買収前なので買収目的以外の事業はない。そして多くのSPAC企業同様、買収前の現時点では株価は10ドル前後で推移している。
今回のコインチェックは買収ではなく、SPAC企業と他の企業を合併させて上場の完成とする「De-SPAC」という手法で上場する予定。最終的に1つの企業になる点は同じだが、一般的なSPAC買収とは多少の違いがある。
コインチェックの7日の発表によれば、SECに対し合併に必要な書類を提出したとのことだ。SECによる審査が順調に進めば今後数週間~数ヶ月以内に承認され、その後はTHCPの株主など関係各所の承認を経て上場となる。
コインチェックの上場が成功すれば、日本の仮想通貨取引所としておそらく初の上場となるだろう。アメリカではすでに取引所のコインベース(銘柄コード:COIN)など多くの仮想通貨企業が上場しており、遅れている日本の仮想通貨業界もようやく株式公開が進められつつある。
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