コインチェックが日本初のIEOを実施へ

仮想通貨取引所のコインチェックが、今年夏に日本では初となるIEOを実施すると発表した。海外ではすでに広まっているIEOだが、日本ではどこまで受け入れられるかは未知数だ。

取引所を通して独自通貨を販売

　仮想通貨取引所のコインチェックが、先週末になって日本で初となるIEO（Initial Exchange Offering）を今年夏に実施すると発表した。コインチェックは2018年1月のネム大量流出事件でメディアにも大きく取り上げられ、その後はネット証券大手のマネックスに買収された。

　そしてコインチェックが実施すると発表したIEOとは、ICO（Initial Coin Offering）の進化型になる。ICOは企業が独自の仮想通貨を発行し、それを不特定多数の投資家に販売して資金を調達する方法だった。

　ICOは2017年頃に世界で広まったものの、販売した後にすぐに経営者が行方をくらますような詐欺紛いのICOも相次いだ。そのような理由から2018年になるとすぐに下火になり、その後再度広まることはなかった。

　IEOとは取引所を通してICOを行う方法で、取引所が発行企業を審査しより信頼できる企業だけが発行できる仕組みになった。海外ではすでにかなり行われているのだが、ついに日本でもコインチェックの仲介で初のIEOが発表された。

　今回発行企業となるのは、Hashpalette（ハッシュパレット）という2020年に設立されたばかりの企業。Hashpaletteは今話題のNFTを利用したコンテンツ流通に特化したプラットフォーム「Palette（パレット）」を運営している。つまりもともとブロックチェーン関連の事業を行っているので、資金調達にIEOを利用することも全く不思議ではない。

　今回のIEOは投資対象としてはどうだろうか？まず海外の前例で見ると、IEOは株のIPOと似た過程を経て仲介した仮想通貨取引所に上場される。そして上場前には、何らかの基準に基づいて希望する投資家に分配される。

　株のIPOではブックビルディングが行われ、参加者の中から抽選で当たった投資家に分配される。それに対して例えば海外取引所のバイナンスが行っているIEOでは、独自仮想通貨のバイナンスコインを保有する量に応じてIEOトークンの配分量が決まる。

　しかしコインチェックは独自仮想通貨を持っていないので、バイナンスと同じ方式は使えず抽選か他の方法になると思われる。

　上場前の配分で入手できれば、上場初値がそれ以上の価格になれば上場直後に売って利益を出すことができる。ただし株のIPOのいわゆる「公募割れ」のように、上場初値が配分価格を下回るリスクもある。

　そして上場後に買うこともできるが、今後Hashpaletteのトークンが他の取引所で上場される見通しは今のところあまりない。したがって上場後に買ってもどこまで値上がりが期待できるかわからないものの、将来Hashpaletteが大きく成長すればそれだけトークンも値上がりが期待できる。いわばHashpaletteの株に投資をするようなものだ。

　HashpaletteのIEOはまだ詳細が発表されていないのだが、これが成功すれば今後日本でIEOを行うケースが次々出てくるだろう。