エルサルバドルがビットコインの法定通貨を終了

2021年9月に世界で初めてビットコインを法定通貨として採用して世界の仮想通貨業界を驚かせたエルサルバドルが、最近になってビットコインの法定通貨政策を終了した。開始から3年半続けてきたが、結局同国の経済発展には大きく貢献しなかったようだ。

IMF融資の条件を飲み終了

　中米の小国・エルサルバドルは、2021年9月に世界で初めてビットコイン（BTC）を法定通貨として採用して、世界の仮想通貨業界を驚かせた。

　かつてエルサルバドルは独自通貨の「コロン」を使っていたが、価値が不安定なため2001年からはコロンを廃止して米ドルを法定通貨とした。そして2021年9月に、米ドルに加えてビットコインも法定通貨として採用する政策を実行した。

　ビットコインを法定通貨として採用した後、エルサルバドル政府は他の形でも国にビットコインを取り入れてきた。政府としてビットコインを購入し続ける政策を開始し、2025年2月までにすでにビットコイン6,000枚以上保有。これは1枚＝1,500万円とすると900億円以上の価値を持つ。

　さらにビットコインを中心にして経済を回す都市「ビットコインシティ」の構想も発表し、そこではエルサルバドルの火山熱を利用してマイニングを行うマイニングファームも建設の予定だった。

　しかし法定通貨として採用したは良いが、国民の間にビットコインの利用はなかなか普及しなかった。またビットコインシティも構想を発表しただけで、建設はほとんど進まなかった。

　そしてエルサルバドルのビットコイン法定通貨政策に転機が訪れたのは2024年後半だった。IMF（国際通貨基金）から14億ドルの融資を受けられるよう要請したのだが、IMFは融資の条件としてビットコインの法定通貨政策を終了させるよう要求した。

　エルサルバドル政府はその条件を飲み、最近になってビットコイン関連法のうち3つを廃止し、6つを修正した。この法改正によって、これまで企業が義務として課されていたビットコインの決算手段としての受け入れが任意になった。またビットコインを使った税金の支払いも終了となり、これらの変更でビットコインはエルサルバドルの法定通貨ではなくなった。

　先週末にトランプ政権が中国などに追加関税を発表したことによるリスク回避の流れと、エルサルバドルのこのニュースが重なり週末には仮想通貨市場が暴落。2月1日土曜になった時点では1,630万円だったビットコインは、その後約48時間で1,430万円まで12％下落した。

　他の主要仮想通貨の中にはビットコインより大きく下落した通貨も多かった。リップル（XRP）は2月1日未明には470円だったがその後約48時間で330円まで30％も暴落。ドージコイン（DOGE）は2月1日未明には51円だったがその後48時間で32円まで37％も暴落。そしてカルダノは2月1日未明には150円だったレートが、その後48時間で80円まで47％も大暴落した。

　しかし3日午前中を底にその後仮想通貨市場はリバウンドし、リップルやカルダノなどの各通貨も反発している。

　2021年9月から3年半続けてきたエルサルバドルのビットコイン法定通貨政策だが、同国の経済発展にはそれほど貢献せずここで終了となった。