インドネシアの通貨が下落で中銀が介入を実施

世界的な貿易戦争や国の財政への懸念から、25日になってインドネシアの通貨・ルピアが1998年のアジア通貨危機以来の安値まで下落。ルピアのそれ以上の下落を食い止めるために中銀が介入を実施した。今後ルピアがさらに下落すればアジア通貨危機の再来懸念も高まる。

90年代にはIMFの支援も

　トランプ政権が発足してから他国に対して次々と関税を発表・発動しており、かけられた国の多くが報復措置を取っているケースが多い。世界的な貿易戦争の懸念が高まっており、影響は直接的に関税をかけられていない国にも広がっている。

　世界貿易戦争懸念の煽りを受けている国の1つが、東南アジアのインドネシアだ。インドネシアの通貨・ルピアは最近下落が続いており、今週25日になって1ドル＝1万6642ルピアまで下落した。

　1997～98年にはインドネシアだけではなく韓国やタイなど複数のアジアの国で通貨が暴落するアジア通貨危機があった。そして1998年にはルピアも1ドル＝1万6800ルピアまで暴落したが、27年を経て今週にそれに近い水準まで下がってきた。

　現在のルピア安は複数の要因によるものと見られている。まずはすでに述べたような、世界貿易戦争によるインドネシア経済への影響懸念。そして同国の財政状況への懸念もルピア安の一因となっている。インドネシアは景気対策のため大規模な財政支出を計画しているが、歳入がそれに見合うほど増えていないのが現状でありそれが財政の健全性に対する懸念を高めている。

　25日のルピア安を見て、インドネシア中銀は為替介入を実施した。通貨安を止めるための介入は自国通貨買い・外貨（ドル）売りなので、手持ちの外貨があるだけしかできない。今後もルピア安が続いたら、インドネシアがどこまで止められるかはわからない。

　では1997～98年の通貨危機の時、インドネシアはどのような状況に陥ったのか？通期危機以前はルピアを米ドルに対して一定のレンジ内に収める政策を取っており、数年前は1ドル＝2,000ルピア付近だった。また1997年前半でもまだ1ドル＝3,000ルピアで暴落は見られなかった。

　ところが1997年8月に完全変動相場制に移行したことでルピアは暴落し、上述のように移行前の5分の1未満となる1万6800ルピアまで落ちてしまった。ルピアが暴落したことで、国内では物価が高騰し外資はインドネシアから撤退するなど多大な影響が出た。

　インドネシアはその後IMF（国際通貨基金）の支援などを受けて少しずつ経済を建て直し、通貨も数年後には1ドル＝7,000ルピア台まで回復した。しかしそれから現在までの27年間、危機前の水準には一度も戻っていない。

　ルピアが今後も下がり続けるようだと、1997～98年のような通貨危機の再来もありうる。今のところはインドネシアのみとはいえ、それが他国に波及しないという保証はない。