イタリアでは多くの銀行で不良債権問題から発生した経営危機が表面化している。そして同国3位の銀行であるモンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナ銀行に対し、最近政府がついに公的資金の注入を決定した。
イタリアの銀行の問題は最近1~2年で始まったものではなく、以前から少しずつ積み重なってきたものだ。問題の根本にあるのは各銀行の不良債権で、これはいい加減な融資やリーマンショック後の不況が長引いてきたことから膨れ上がってきた。
そしてここに来て特に経営危機が深刻化しているのが、イタリアで3位の銀行・モンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナ銀行だ。同行の不良債権は280億ユーロ(約3兆4000億円)あると言われている。
パスキ・ディ・シエナは最近になって自力再建のための「最後の手段」として、50億ユーロ(約6100億円)の増資計画を発表。カタールの政府系ファンド(SWF)なども含め、幅広い投資家から資金を集めようとした。
ところが12月4日に行われたイタリアの国民投票が、憲法改正に対し否決という結果に終わる。結果判明後レンツィ元首相は辞任し、イタリアは政治的・経済的に不安定な状況に陥る。そのためにパスキ・ディ・シエナの増資計画はなかなか進展せず、期限である12月31日までに50億ユーロを集めることが困難になった。
今月末までに調達することが困難になったので、パスキ・ディ・シエナはECBに対して期限を1月21日まで3週間延長するよう要請。しかしECBはそれを却下した。
結局パスキ・ディ・シエナは22日になってこの増資計画を断念し、これで自力で再建することは事実上不可能になった。そして23日になって、ついにイタリア政府が公的資金による救済を決定した。
今のところ単に「公的資金を注入する」と決められただけで、具体的にいくら使うか、どのように注入するかなどはこれから議論される。パスキ・ディ・シエナの救済に必要な金額は60億ユーロとも90億ユーロとも言われており、まだ確定できない。
そして本当の問題は、イタリアの銀行の経営危機はパスキ・ディ・シエナだけに限らないことにある。今月になってイタリア最大の銀行であるウニクレディトが、130億ユーロ(約1兆5800億円)の増資と、1万4000人の大規模リストラを軸とする経営再建案を発表した。そしてこれら2行以外にも経営危機に陥っている銀行があると言われる。
イタリアはイギリスが離脱を決定した今となってはEU内で第3位の経済大国であり、そのイタリアで金融危機が発生したりしたら、それはEU全体の問題となる。だが現在の状況を見る限り、金融危機の可能性は払拭しきれない。
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