アメリカのインフレ率が再び3％

12日夜に米1月CPIが発表され、予想を0.1ポイント上回る前年同月比＋3.0％で昨年6月以来7ヶ月ぶりの3％台となった。インフレ再燃懸念が高まったことでFRBの利下げは今後しばらくの間停止される見通しが高まった。

昨年9月には2.4％まで下がった

　12日午後10時半にアメリカの1月消費者物価指数が発表され、予想の前年同月比＋2.9％を上回る＋3.0％だった。アメリカのインフレ率は昨年6月時点で3.0％だったがその後は2％台が続いており、7ヶ月ぶりの3％台となった。

　そして今回の数字では前月比の方にも注目する必要がある。前月比では予想が＋0.3％だったが、結果は＋0.5％で0.2ポイントも上回った。

　アメリカでは1月20日にトランプ政権が成立した。就任以前からトランプ大統領の政策はインフレを再燃させるものが多いとの指摘が多かったのだが、就任後初となる今回の指標で早くもその指摘の現実化を懸念させるに十分な数字が出た。

　米FRBは昨年9月に2020年春のパンデミック開始時以来となる利下げを行い、この時は0.5％の利下げを発表した。その後は11月と12月にそれぞれ0.25％政策金利を引き下げ、この3回で合計1％金利を引き下げて4.25～4.5％とした。

　FRBはパンデミック開始後、2021年頃からのインフレの進行を見て2022年3月に利上げを開始。その後は一度に0.75％の引き上げなどかなりのハイペースで利上げを続け、2023年7月の利上げをもって打ち止めとした。

　この当時市場関係者は「2024年春頃からFRBは利下げに転じるだろう」と楽観的に見ていた。金利が下がった方が株式市場や景気にとってプラスになるのでそのような期待を持っていたのだが、その期待通りには行かなかった。

　2024年前半になってもアメリカのインフレ率は3％台前半で推移しており、FRBはインフレへの警戒のため利下げを行わなかった。6月を最後に7月は2.9％、8月は2.5％、そして9月は2.4％とインフレ率が順調に低下してきたことで、ようやく9月に利下げを発表した。

　しかしその後10月には2.6％、11月は2.7％、12月は2.9％、そして今年1月は3.0％と4ヶ月連続でインフレが再上昇し、1月はついに3％に乗せた。もともと1月のFOMCではインフレとトランプ政権への警戒で金利を据え置いたFRBだが、この状況では今後もしばらく利下げはできないと思われる。

　そしてトランプ政権は2月から他国への追加関税を開始し、3月以降も次々に関税を発動する予定となっている。他国からの輸入品に関税をかけることは直接的にアメリカ国内の物価を押し上げるため、2月以降のインフレデータはさらに高くなっていることも十分考えられる。

　今後FRBが利下げをできないならそれは円安・米ドル高材料となり、また円安が進行して日本の物価高はまだまだ続く。それを止めるためには日銀がさらに追加利上げをしていくしかなくなるだろう。