アトキンス委員長体制が始まった米SEC

2025年4月28日

仮想通貨業界を厳しく取り締まっていた前ゲンスラー委員長が今年1月で退任した米のSECは、先週21日に新委員長のアトキンス氏が正式に就任した。そしてこれまで申請されていた仮想通貨ETF複数の承認延期など、すでにいくつかの措置を打ち出している。

規制の透明性を払拭と発言

　アメリカで証券や仮想通貨業界を監督するのはSEC（証券取引委員会）だが、SECは前任のゲンスラー委員長が仮想通貨業界に対して厳しい取り締まりを行っていた。

　2020年末にはリップル（XRP）の運営元に対する訴訟を開始し、その訴訟は控訴審として現在も続いている。さらに一時はバイナンスやコインベースといった大手取引所を含む、多数の仮想通貨関連企業を訴えたり取り締まってきた。

　しかし仮想通貨に好意的なトランプ大統領が大統領選で勝利したことで、ゲンスラー委員長は解任される可能性が高まった。そのためゲンスラー氏は自分から今年1月付けで辞任すると述べ、その後はマーク・ウエダ氏が委員長代行を務めていた。

　一方正式な委員長には、2002～08年にSECの委員を務めたポール・アトキンス氏が指名された。そして先週21日にはついに正式に就任し、ここにおいてアトキンス委員長下でのSECの新体制が始まった。

　そして新委員長体制の下で先週24日にまず発表したことは、Bitwise（ビットワイズ）などいくつかの企業から申請されていた仮想通貨ETFの承認を延期するというものだった。これは新委員長になったことでSECの判断基準も以前と変わったことにより、承認の判断にもっと時間が必要と考えたためと見られる。

　さらに25日金曜には仮想通貨に関する会合を開き、その中で「仮想通貨の規制の不透明性を払拭していく」と発言していた。具体的な内容については述べなかったものの、自分が委員長の間に仮想通貨の規制内容をより明確していく方針と見られる。

　アトキンス委員長のSECは、まずリップル社との裁判の決着をつけるという仕事がある。2020年12月に始まった裁判は2023年7月に最初の判決があり、翌年夏には罰金の判決も下された。

　しかしその後SECは控訴したのだが、ゲンスラー委員長が退任したこともあり、最近SECは取り下げを申し出ていた。これでようやく4年あまり続いてきた裁判にも終わりが見えてきたが、今月になってリップル社とSECの双方から審理の一時停止が申請され認められた。

　これはSECの新委員長がまだ正式に就任しておらず、就任まで控訴取り下げの内部承認が得られないことが理由であった。だが21日をもって正式にアトキンス委員長になったことで、これから控訴取り下げの承認手続きに入ると思われる。承認されれば今度こそリップル社とSECとの裁判は終結となる。

　仮想通貨に好意的なトランプ政権下で指名されたアトキンス委員長は、これから仮想通貨に対してどのような行政を見せるか世界の仮想通貨業界が注目している。

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