まだ処分が見通せない日銀ETF

日銀は2010年から24年にかけて13年以上株式市場からETF等を買い続けた。現在の時価総額は約70兆円と膨大な額になっているが、26日の国会答弁で植田総裁がその処分について聞かれた時「検討を続ける」と答えるに留まった。異次元緩和政策の影響で残された膨大なETFの処分はまだ見通せない。

立憲が活用の法案提出も

　日銀は昨年3月に正式に終了するまで、長期間にわたって中銀としては異例と言える株式市場の資産購入を続けてきた。購入してきたのは主にETFだが、REIT（不動産投資信託）など他の資産も多少混じっていた。

　日銀のETF買いは異次元緩和の政策の一環として語られることが多いが、始めたのは異次元緩和を打ち出した黒田総裁ではなく、その前・白川総裁時代の2010年10月にすでに日銀はETF買い政策を始めている。

　この時は購入上限額を4,500億円と定めており異次元緩和時代に比べると少額であった。4,500億円ではなかなか景気と市場が回復しないためその後4回増額されたが、それでも2兆1000億円までであった。なおここまでの金額は「年間」ではなく購入上限額なので、2兆1000億円でも黒田総裁が始めた年間1兆円と比べて多いとは言えない。

　そして2013年4月には黒田総裁が異次元緩和の開始とともにETF購入を年間1兆円まで増額。2014年10月には年間3兆円に、2016年7月には年間6兆円にとどんどん増額させた。

　2020年3月にはパンデミックの開始による株式市場暴落と景気後退を防ぐため「原則6兆円、最大12兆円」とさらに拡大。しかしここが日銀ETF買いのピークとなった。2021年春には異次元緩和政策の修正を発表してこの頃から買いはほとんど行われなくなり、2024年3月には正式に終了した。

　それまで13年余りにわたって買われてきたETFは、簿価で37兆円。時価にして2025年3月現在で70兆円にもなる膨大な額になっている。そして異次元緩和が終了してから約1年が経ったが、日銀が保有しているETFをどう処分するのかメドが立っていない。

　26日には植田総裁が国会に出席し、日銀のETFの処分についてどのような考えがあるのか質問された。それに対して総裁は「処分することが必要かどうかも含めて検討を続ける」と述べたのみだった。また永久に保有するつもりなのか質問されると「現時点でそうしたオプションをあり得ないとするところまでは考えていない」と述べていた。

　また27日には野党第1党の立憲民主党が「日銀保有ETF活用法案」を国会に提出した。これは政府が日銀の保有するETFを買い取り、代金は現金ではなく「交付国債」で日銀に支払う。この交付国債は、日銀が要求すれば現金に替えることができる。政府は買い取ったETFの分配金や売却益を、高校授業料無償化などの財源として活用する。そして国民から徴収する「子ども・子育て支援納付金」は廃止するという内容だ。

　この法案は昨年6月にも立憲民主党によって提出されたが、当時は昨年の総選挙前で議席が少なかったこともあり、そのまま廃案となった。今回はそれを再度提出する。

　立憲民主党は与党ではないため、法案が成立する可能性はまだ高くない。だが重要なことはこの法案も含め、日銀が保有する時価70兆円にもなるETFをどう処分するか決めないといけない日がいつかくる可能性が高いことだ。13年以上にわたって異例のETF買いを続けてきたツケは、いつか払うことになる。