また上昇してきた仮想通貨市場

仮想通貨市場は今年1～4月に大きく上昇した後、5月には大暴落して一旦バブルは弾けたかに見えた。しかしその後も下落は限定的なものに留まり、8月になってまた上昇しビットコインは500万円に接近している。今回は2017～18年のようにバブルが弾けた後は下がる一方というわけではなさそうだ。

投機だけでなく実需も

　仮想通貨市場は今年1～4月に大きく上昇し、2017～18年に続く2度目の仮想通貨ブームとなった。しかし今回は機関投資家もかなり参入していることもあって、仮想通貨の多くは前回ブーム時の高値を更新。前回は230万円まで上昇したビットコインは、今年は700万円と最大で3倍にまで上昇した。

　だが5月になると、中国の規制強化などを材料に3回にわたって大暴落が発生。ほぼ全ての主要仮想通貨が短期間で高値の半値ほどになり、この時点で2021年の仮想通貨バブルは一旦終了した。

　2017～18年の仮想通貨バブルでは、ほとんどの通貨が17年12月か18年1月に天井をつけ、その後バブルが弾けて価格は下落の一途をたどった。では今回はどうだろうか？5月にバブルが弾けて多くの通貨が天井の半値近くまで下げた後、6～7月にはそれほど下がらず一定のレンジ内に留まっていた。ビットコインは主に350～450万円のレンジ内で推移した。

　そして8月になると、主要通貨の多くでまた上昇が見られる。ビットコインは8月8日に500万円近くまで上昇し5月の暴落以来の高値となった。イーサリアムも同様に5月以来の水準を回復した。

　今回のバブルが弾けても2018年のように一本調子で価格が下落しない理由はいくつか考えられる。まず前回と違って多くの企業や機関投資家がすでに仮想通貨市場に参加していること。

　前回のブーム時は仮想通貨を買っているのは個人が中心で、企業はあまり参加していなかった。しかしテスラがビットコインに投資をしていると発表したように、今回は多くの企業が仮想通貨に投資をしている。企業は個人のようにブームが終わったからすぐに資金を引き上げるとは限らず、まだ仮想通貨に資金を残しているケースが多い。

　さらに仮想通貨の利便性や有用性はすでにかなり広く認められており、単に投機目的ではなく「実需」で仮想通貨が買われることが多くなっている。例えばビットコインは、海外の大手仮想通貨取引所・バイナンスで基軸通貨的な存在になっている。

　バイナンス内では法定通貨で資産を持つことはできず何らかの仮想通貨で持たないといけないため、多くのユーザーはビットコインで入金をする。つまりバイナンスで取引をしたいなら、投機目的がなくてもビットコインを買わなくてはいけないのだ。このような実需が仮想通貨価格を下支えしていると思われる。

　そして2020年から各国が行っている膨大な金融緩和によって、市中にマネーが溢れていることも大きい。溢れる緩和マネーが仮想通貨を初め多くの投資商品に流れ込み続けている。

　2度のバブル崩壊を経てもまだかなりの高値を維持している仮想通貨は、すでに金融の世界で新たな投資商品や通貨としての地位を確立したと見られる。