さらばIPO!?NY証取で直接上場が承認される

米でSECが22日に、NY証券取引所が申請していた従来のIPOとは違う方法で上場する「直接上場」の手続きを承認した。またNASDAQも直接上場手続きを申請しており、今後はIPO方式ではなく、直接上場で上場する企業が増えると思われる。

証券会社が間に入らない

　アメリカで22日に株式の新規上場が大きく変わる決定が下された。NYSE（ニューヨーク証券取引所）が申請していた直接上場の手続きを可能にする規則改正を、SEC（証券取引委員会）が承認したのだ。

　そもそも「直接上場」とはどういうものなのか？それは既存のIPOと言われる方法とは、全く別の上場手法のこと。IPOでは上場しようとする企業は新株を発行し、それを市場で売り出す。

　新株を引き受けて主に個人投資家に販売するのは証券会社の役割で、中心的存在として最も多くの株を引き受ける証券会社が主幹事証券。その他は幹事証券と呼ばれる。これらの証券会社が公募価格でIPO銘柄を買いたい投資家を募り、抽選などを行ってIPO株を投資家に配分する。つまり全ては証券会社を通して行われる。

　それに対して直接上場は基本的に証券会社が間に入らない。そして上場時にも新株は発行せず、発行済の株式だけが売り出される。直接上場の手続きでは、IPOにあるブックビルティングや公募価格というものが存在しない。

　では上場時の価格はどうやって決まるのか？公募価格が存在しない代わりに、取引所が投資家に対して直接上場銘柄の「参考価格」を提示する。参考価格を判断材料にして、上場初日には投資家が買い注文を入れ、また既存株主が売り注文を入れる。売買注文が一致した価格が上場初値となる。

　上場企業にとって直接上場とIPOが違う点は、証券会社に幹事手数料を払う必要がないことだ。つまり上場コストを抑えることができる。その一方で新株を発行しないので、発行済株を売ることでしか資金調達ができない。ただし既存株主が売らないと売買にならないので、IPOによくあるロックアップ（大株主が上場後一定期間売却を制限される措置）がかけられることはない。

　一方投資家にとっては、公募の抽選に当たらなくても自由に新規上場銘柄を買うことができるようになる。しかし特に日本では公募で手に入れると上場時に公募より高い価格で売れる可能性が高いのだが、その方法で利益を狙うことはできなくなる。

　現在はNASDAQ取引所もNYSEと同様に直接上場手続きを可能にする改正を申請している。NYSEとNASDAQはアメリカの2大取引所なので、両方で直接上場が可能になれば今後はどんどん増えていくだろう。そしてそうなったら、日本でも直接上場が導入される可能性が高まってくる。