いよいよ2024年度末

来週月曜は3月31日の年度末になり、翌1日からは2025年度が始まる。年度の変わり目は株式市場で重要な日が多くなり、また今年は東証の上場維持基準の経過措置が終了というイベントもある。

4月初頭には米関税が発動

　日本は4月から新年度が始まるため、1月の新年だけではなく3月末から4月初頭の年度の変わり目も重要な節目になる。

　そしてそれは株式市場でも同様で、今週後半から来週の31日月曜にかけての年度末と、4月1日火曜からの新年度には重要なイベントが立て続けにある。

　まず27日木曜には、東証に上場されている多くの株式銘柄で配当や株主優待の権利付き最終日がある。日本には3月決算の企業が多いため、配当の支払いや株主優待について3月末を権利確定日にしている企業が多い。

　そして該当する企業から配当や株主優待をもらうためには、権利確定日である3月の最終営業日の2営業日前に該当の株式を持っている必要がある。つまり今年の場合は3月27日木曜の引け時点で株式を持っていれば、配当や株主優待がもらえる。そして翌営業日の28日金曜は、その日に買ってももう配当や株主優待をもらえない「権利落ち日」となる。

　また東証の上場維持基準の経過措置が今年の3月末で終了する。東証は2022年4月に歴史的な市場再編を行い、現在のプライム、スタンダード、そしてグロースの3市場体制にした。

　その時点で上場基準も変わり、新市場の上場基準を満たしていない企業が一定数あった。しかしすぐに上場廃止の手続きには移行せず、3年間は経過措置期間として上場基準を満たしていなくても上場を維持できると決められていた。

　このような経過措置の適用対象となっている企業数は、2022年末時点でプライムは269社で全体の14.6％、スタンダードは200社で全体の13.8％、そしてグロースは41社で全体の7.9％だった。

　これらの企業は4月以降東証の新市場本来の上場基準の対象となり、次の会計年度の1年間が改善期間として与えられる。その1年間で上場基準を満たせるような改善がなければ、その約6ヶ月後には上場廃止となる。

　「次の会計年度の1年間」という点がわかりにくいが、3月決算なら今年4月～来年3月が改善期間になる。そして改善がなければ、監理銘柄や整理銘柄に指定された末に来年10月1日にも上場廃止にされる。

　また4月決算なら1ヶ月遅れ、今年5月～来年4月が改善期間になる。このようにして決算月ごとに改善期間を定めるので、2月決算の企業は来年3月から改善期間開始と最も遅くなる。

　さらに新年度になると4月1日から2日にかけて、アメリカが関税政策を複数発動させる。また他国・地域からアメリカに対して発動する報復関税もあり、これらの政策発動によって株式市場が大きく反応することもありえる。27日木曜から約1週間は、多くのイベントが続く重要な年度の変わり目となる。