WeWorkの日本法人も経営破綻

ソフトバンクグループが膨大な資金を出資していた米貸しオフィス事業のWeWorkは、結局事業を建て直すことができずに昨年11月に米で倒産した。そして今週1日には日本法人の方も民事再生法の適用を申請して事実上の倒産が決定。この企業は日米両方で終焉を迎えたようだ。

米で上場を達成したが…

　アメリカで貸しオフィス事業を行っていたWeWork（ウィ・ワーク）は、昨年11月6日に連邦破産法第11条の適用を申請して事実上倒産した。この企業には日本のソフトバンクグループが日本円で計2兆円とも言われる膨大な投資を行ってきたのだが、とうとう投資額を回収できないまま倒産してしまった。

　そして今週1日になって、WeWorkの日本法人であるWeWork Japan合同会社も民事再生法の適用を申請。この申請は事実上の倒産と言われるので、WeWorkは日米両方で終焉を迎えたことになる。

　WeWorkにはソフトバンクGが運営するファンド「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」が積極的に投資し、当初からすでに日本円で約1兆円も投資していたと言われる。

　WeWorkは「コワーキングスペース」と言われるオフィスを一定範囲ごとに区切って小企業や個人事業主に貸し出す事業を行ってきた。そしてソフトバンクGの孫正義会長がこのビジネスと創業者のアダム・ニューマン氏に入れ込んでおり、多額を出資するだけではなく日本法人の設立も手助けした。

　日本法人はすでに述べたようにWeWork Japan合同会社という企業で、2017年にアメリカのWeWorkとソフトバンクGが50％ずつを出資する形で設立。日本でもアメリカと同様の貸しオフィス事業を行ってきた。

　しかし創業者のアダム・ニューマン氏はかなり曲者だった。ニューマン氏はWeWorkを経営する一方、会社のお金で家族で豪華旅行をしたり、会社を利用した不正な取引で個人の懐にお金を入れていたりした。

　そして2019年には一度上場申請をしたのだが、会社の会計自体もかなりいい加減なものだったことが発覚。結局その上場申請は取り下げることになり、アダム・ニューマン氏は日本円で約1,000億円とも言われる巨額の退職金を支払って退いてもらい経営陣を入れ替えて再スタートを切った。またこの頃にソフトバンクGは追加で約1兆円を投資し、合計約2兆円になった。

　再スタートを切った後、2021年10月にはSPAC制度を利用してようやく上場に成功。だが上場した後も業績はそれほど伸びず、また株価も下がり続けた。ソフトバンクGの2兆円の投資回収には程遠い状態が続き、そして昨年11月には連邦破産法第11条の適用を申請して倒産した。

　そして今週の日本法人の民事再生法申請となったのだが、すでにソフトバンクGが事業再生のスポンサーとして名乗り出ており、今後事業を引き継ぐ模様だ。

　「WeWork」の名前もブランドとして残す見通しだという。しかしこれまでアメリカに投資してきた額の回収はすでにほぼ絶望的で、ソフトバンクGのファンドにとってはWeWorkは黒歴史になったのではないか。