SECが次々に仮想通貨企業への攻勢を終了

前ゲンスラー委員長時代には多くの仮想通貨企業を提訴または捜査してきた米SECだが、トランプ政権になり方針を大きく転換。2月後半になって多くの仮想通貨企業に行ってきた提訴や捜査を終了させている。

多数の措置を終了

　アメリカの証券当局であるSEC（証券取引委員会）は、前ゲンスラー委員長時代に多くの仮想通貨企業に対して提訴や捜査などの攻勢をかけてきた。代表的なものは2020年12月に開始されたリップル（XRP）の運営元に対する裁判だが、これは2023年7月に最初の判決が出てリップル社の勝利となった。その後は罰金を決める判決を経て、現在SECが控訴をしている。

　しかし仮想通貨に好意的なトランプ大統領が昨年11月の大統領選で勝利したことで流れが変わり、ゲンスラー委員長は12月に自ら退任を表明し、1月に退任した。現在はウエダ氏が委員長代行を務めている。

　そしてトランプ政権に変わり委員長も替わったことでSECの仮想通貨業界への対処は大きく変わると予想されていたが、特に2月後半になって実際にこれまで行っていた訴訟や捜査を終了させる動きが次々と出てきている。

Robinhood：

まず2024年5月から続けられてきたスマホ証券会社・Robinhood（ロビンフッド、銘柄コード：HOOD）に対する捜査を2月21日に終了。この事実は24日にRobinhoodが発表した。SECはRobinhoodに対し「扱っている仮想通貨の一部が有価証券に該当するにも関わらず、有価証券の売買に必要な手続きを取っていない」と主張してウェルズ通知という法的措置を行うための警告文を送付していたが、21日までに出た結論としてはそれ以上の法的措置はなしだった。

OpenSea：

世界最大級のNFTマーケットプレイスのOpenSea（オープンシー）に対しても、2024年8月に同様の理由でウェルズ通知を送って捜査を開始した。しかしこの捜査も同じく2月24日に、終了しそれ以上の法的措置はないことが発表された。

UniSwap：

DEX（分散型取引所）のUniSwap（ウニスワップ）も、2024年4月に「未登録でありながら有価証券取引所として運営している」との理由でウェルズ通知を送られその後捜査が行われていた。そして2月25日になって、この捜査も終了したことが発表された。

Gemini：

仮想通貨取引所のGemini（ジェミニ）も同様の理由で2023年春頃から捜査が始められ、昨年春にはウェルズ通知が送られていた。こちらも2月24日になってSECから連絡があり、捜査は終了しそれ以上の法的措置はないと通知された。

Consensys：

日本にもユーザーがいるWeb3ウォレットのMetaMask（メタマスク）を運営するConsensys（コンセンシス）に対しては、2024年6月に同様に「有価証券を扱っているのに有価証券取引所としての手続きを経ていない」との理由で提訴した。この訴訟についてもSECは2月27日に、取り下げる意向を述べている。

Coinbase：

2023年6月には大手仮想通貨取引所のCoinbase（銘柄コード：COIN）を提訴していたが、2月21日になってCoinbaseのCLO（最高法務責任者）がSECが取り下げる意向であると公表。そして27日には正式に取り下げを申請した。

Binance：

世界最大の取引所Binanceも2023年6月に提訴していたものの、今月になって訴訟を一時中断することでSECとBinanceが合意。これは和解など早期終了に向けた動きであると見られている。

Ripple：

すでに述べたようにリップルの裁判は現在SECが控訴中だが、この控訴も取り下げる可能性があるとの話もある。ただしまだ確かな情報ではない。

ミームコイン：

ネット上のキャラクターなどをテーマにした仮想通貨であるミームコインについても前ゲンスラー委員長時代は「有価証券である」と主張してきた。しかし2月27日に、「ミームコインは有価証券ではない」との見解を発表した。

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　以上のように今月後半だけで多くの訴訟や捜査を終わらせてきた。ゲンスラー委員長時代の仮想通貨業界に厳しいSECはなくなり、今後は仮想通貨に好意的な組織になっていくだろう。