SECが今度はテラの運営元を訴える

約2年前にはリップルの運営元を訴え、最近はPaxosも訴えた米SECだが、今度は昨年5月に破綻したステーブルコイン・テラの運営元と創業者を証券詐欺で訴えた。SECは次々と仮想通貨関連企業を訴えている。

説明や情報公開の不足を指摘

　アメリカの証券業界を監督するSEC（証券取引委員会）は、2020年12月に大手仮想通貨リップル（XRP）の運営元を提訴。理由は「リップルは有価証券に該当するにも関わらず、その販売に必要な手続きを経ていない」というものだった。この訴訟は2023年2月現在まだ続いている。

　そして最近になって、今度は大手仮想通貨取引所のバイナンス上で取引されるステーブルコイン・バイナンスUSD（BUSD）を発行するPaxosを提訴。理由はリップルの時と同様に「BUSDは有価証券に該当する」というものだった。

　仮想通貨企業を次々と訴えているSECだが、16日になって今度は昨年5月に破綻したテラの運営元・テラフォームズ・ラボと、創業者のド・クォン氏を提訴したとの情報が流れた。

　同社はステーブルコインのテラ（UST）と普通の仮想通貨のテラ（LUNA）を発行していた。USTの方は米ドルにレートを固定していたのだが、昨年5月になってアルゴリズムが上手く機能しなくなり米ドルとのレート固定が崩壊。その影響でLUNAの方も大暴落してほぼ無価値になってしまった。

　テラ破綻後の5月中には、LUNAの方をルナ・クラシック（LUNC）と名前を変えて存続させ、新しいテラ（LUNA）を発行する再建案を発表。LUNCやLUNAは現在でも取引が続けられているが、USTは廃止された。

　なお最近のLUNCのレートは1枚＝0.02～0.03円と非常に低い。昨年5月の破綻直前の旧テラ（LUNA）時代には10,000円になったこともあり、破綻後の大暴落から回復したとは言えない状況にある。

　そのような状況だが、SECはテラフォームズ・ラボとクォン氏が、証券詐欺に関わったとして提訴した。訴状の内容はたとえば、「USTのレート固定が崩壊するとLUNAにも多大な影響が及ぶのに、それを投資家に事前に説明しなかった」「LUNAが将来値上がりするような虚偽の説明をした」「韓国のスマホ決済・チャイは決済にテラのブロックチェーンを利用していると説明されていたが、実際には使われていなかった」などがある。

　またもSECが仮想通貨企業を提訴したわけだが、それだけ仮想通貨企業が国の規制を守らない事例が多いことを意味する。あるいは「仮想通貨は有価証券に該当する」と主張しているがその線引きが曖昧で、企業側としてはそう考えていなかったため問題となっているケースも多い。

　最近登場して急速に世界で普及した仮想通貨という資産は、法規制がまだまだ未整備のため提訴が次々と起こっていると思われる。