SBI証券に対し株価操作の疑いで処分勧告へ

著者鳥羽賢

2023年12月13日

ネット証券最大手のSBI証券が、IPO（新規公開銘柄）に関して不当な買い注文を入れさせて株価を操作していた疑いがかかった。この疑いのため証券取引等監視委員会は、近いうちに金融庁に対しSBI証券の行政処分を勧告する見通しになった。

13日の株は5％安

　株式が新しく上場するIPO（新規公開銘柄）に関し、ネット証券最大手のSBI証券が不正な行為を行っていたとの疑いがかかった。この一件は13日水曜の朝方に最初に報道された。

　IPOが行われる際、中心的な役割を果たす証券会社が主幹事証券。そして主幹事以外でIPOに参加する証券会社が幹事証券と言われる。通常は主幹事証券が1社で、幹事証券は複数社ある。しかし大型上場など一部の銘柄では主幹事証券が2社以上になることもある。

　SBI証券はかなりIPOの取り扱いに力を入れており、ここ数年の新規上場銘柄のほとんどで主幹事証券か幹事証券になっていた。

　そして今回証券取引等監視委員会による処分勧告の理由となったのは、SBI証券が特に主幹事証券を務めていた銘柄に関し、不当に株価を操作していたとの疑いだった。13日に流れた情報によると、SBI証券は関連会社の顧客に対して特定のIPO銘柄に買い注文を入れるよう指示し、株価を吊り上げていたとのことだ。

　証券取引等監視委員会はこのような行動が続いてきた事態を重く見て、金融庁に対してSBI証券の行政処分を勧告する模様だ。

　しかしSBI証券側はまだこの事実を認めていない。SBI証券は報道が流れた後株価操作をしていたとの報道について「これは当社として認識している事実ではなく、現時点で当社からお知らせできることはございません」と述べた告知を発表した。

　SBI証券に関するこのような報道は、株価にも大きく影響した。SBI証券の持株会社であるSBIホールディングス（銘柄コード：8473）は12日の終値が3,245円だったが、報道を受けて13日の東証では朝方から大幅安。この日は5％安の3,083円で終了した。

　SBI証券は株価操作の事実を認めていないが、証券取引等監視委員会がそのような事実があると確認し、金融庁に行政処分を勧告と報道された事実は大きい。過去にこのような報道があった場合にはほとんど、実際に金融庁に勧告され行政処分も下されている。

　すでに述べたようにSBI証券は最近上場されたほとんどのIPOに関わっていたのだが、このまま行政処分になると主幹事や幹事証券としてSBI証券を指名する新規上場企業が減る可能性が考えられる。

　この件が事実だったとしてもそれだけでSBI証券全体の営業停止などになることは考えにくいが、IPO事業に関してはかなり大きなケチがついたことになる。

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