SBI傘下のソーシャルレンディングが業務停止へ

著者鳥羽賢

2021年5月23日

ネット証券大手のSBIグループ内にあるソーシャルレンディング会社が、融資先の破綻によって投資家に多額の損失を出したとして金融庁から業務停止処分を受けることになった。

問題行為多数の末破綻

　最近ソーシャルレンディング（以下、「SL」）が広まっている。SLとはネットを通して不特定多数の投資家から出資を募り、出資されたお金を特定の企業に融資。そして出た利益の一部を投資家に還元する仕組みのこと。

　融資先企業は基本的に未公開企業なので、ベンチャー投資に近い。しかしベンチャー企業に対して投資ではなく融資の形で資金を提供する点や、インターネットなどを通して不特定多数の投資家から資金を集めることなどが違う。

　不特定多数の投資家から集めるので1人あたりの金額は少額でもよく、数万円程度から参加できるので個人でも気軽に参加ができる。この手軽さによってここ数年は日本や海外でSLが広まってきている。

　しかしそのSLで最近大きな失敗例が生まれた。ネット証券大手のSBI証券を傘下に持つSBIホールディングス（銘柄コード：8473）は、同じく傘下にSL企業のSBIソーシャルレンディングを抱えている。

　そのSBIソーシャルレンディングが380億円も融資してきた太陽光発電の企業が、最近民事再生法適用申請の準備に入り事実上倒産した。そしてこの企業への融資目的で出資してきた投資家に多額の損失が出る見通しになった。

　融資先の企業は神奈川県に本社のあるテクノシステムという会社。だがこの企業は、SBIソーシャルレンディングから受けた融資資金を本来の目的である太陽光発電以外の用途に使っていたことが判明。また他にも金融機関に対して虚偽の書類を提出して融資を受けた疑いで、詐欺容疑で東京地検から家宅捜索を受けたこともあった。

　このように問題が続く中、今年5月になって民事再生法の適用を申請することを決定した。民事再生法適用が申請されると事実上倒産となるので、SBIソーシャルレンディングが融資した金額も回収が困難となる。

　これで投資家が大きな損失を受ける可能性が出てきたが、今回に件に関し金融庁はいくつかの点を問題視している。問題と見ている点の1つは、SBIソーシャルレンディングがテクノシステムの事業をしっかり監視していなかったこと。それによってテクノシステムの問題発見が遅れ、民事再生法適用申請を決める段階まで対処できなかった。

　そのため金融庁はSBIソーシャルレンディングに対し5月中にも業務停止処分を出し、内部管理体制の改善を求める。今回の件でSBI ソーシャルレンディングがどこまで出資者に対し補填するかはまだ決まっていないものの、SLのリスクを改めて浮き彫りにする事件だった。

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