SBI新生銀行が上場廃止へ

ネット証券大手SBIグループの傘下にあったSBI新生銀行が、株式併合を経て9月28日付けで上場廃止される見通しになった。SBI新生銀行は東証再編前の日経225平均構成銘柄の中で、唯一東証プライムではなくスタンダードを選択した企業だった。

残る債務は3,500億円

　ネット証券大手のSBIグループ傘下にあるSBI新生銀行（銘柄コード：8303）が、株式併合を経て9月28日に上場廃止となる見通しになった。SBI新生銀行はかつて「日本長期信用銀行」と呼ばれていた銀行だが、1998年にバブル崩壊のあおりで一旦倒産した。

　その後新生銀行として再スタートを切ったが、再生のために政府から数千億円にも及ぶ公的資金の注入を受け、その返済がまだ終わっていない。今回自社による上場廃止を決断したのも、公的資金返済のためであった。

　2020年頃にはSBIグループの持株会社であるSBIホールディングス（銘柄コード：8473）が、新生銀行株を買い集めていき保有比率が20％になった。そこで2021年9月から10月にかけてTOB（公開買い付け）を実施し、保有比率を一気に高めることを狙った。

　このTOBは当初新生銀行側が反対していたのだが、最終的には同意して終了後にはSBIの保有比率は50％近くにまで上昇。ここにおいて新生銀行は事実上SBIの傘下に入った。

　TOBを実施したことにより新生銀行の流通株式比率が30％未満まで下がり、東証プライムの基準である「35％以上」を満たせなくなった。そのために新生銀行は東証再編直前の日経225平均構成銘柄225種の中で、唯一東証スタンダードへの移行を選択した。他の224社は全て東証プライムへの移行であった。

　その後2023年1月には現在のSBI新生銀行に社名を変更した。しかし経営にとって大きな問題となっていたのは、長銀倒産時に公的資金を注入されたことによる債務を返済しなくてはいけないことだ。5,000億円と言われていた債務は1,500億円が返済され、残りは3,500億円となっていた。

　SBI新生銀行の株は、政府系の預金保険機構と整理回収機構で合わせて22.9％ほどを保有している。上場している状態で返済するとなると、SBI新生銀行の株価が十分上がってから政府系2機関が持ち株を売却する方法があった。

　ところが2機関の保有株は5,000万株ほどで、売却で3,500億円を捻出するためには株価が7,400円程度まで上がらないといけない。2008年のリーマン・ショック後にSBI新生銀行株が3,000円を超えたことはなく、7,400円になる見通しは極めて低かった。

　そこでSBIホールディングス側は、上場廃止にして別の方法で債務を返済する道を模索し始めた。上場廃止に向けた第一歩として、今年5月から6月にかけて再度TOBを実施して個人投資家から株を集めようとした。ただしこの時応じた株主数は全体の3％程度で、SBIホールディングスの保有比率は53％強に増えたのみだった。

　上場廃止に向けた第2ステップとして、今週18日に「9月1日の臨時株主総会で2000万株を1株に併合する議案を決議する」と発表した。この議案が可決されることで、それまでの2000万株が1株になるという大規模な株式併合が行われる。

　個人投資家で2000万株を持っている株主は皆無なので、2000万株に満たない株は全て1株2,800円で強制的に買い取られる「スクィーズアウト」が実施される。そうなると東証の上場廃止基準である「流通株式数2,000単位以上」などに抵触するため、9月28日をもって上場廃止となる見通しになった。

　長銀破綻から日経225構成銘柄の中で唯一スタンダードへ移行と激動の歴史を辿ってきたSBI新生銀行だが、上場廃止でまた大きな転換点を迎える。