仮想通貨リップル(XRP)の運営元企業が以前から申請していたステーブルコイン・RLUSDが、10日にNYの金融当局によって承認された。承認の発表直後にリップルが急騰しており、RLUSDが普及していけば今後の一段高も期待できる。
仮想通貨リップル(XRP)は11月に歴史的な暴騰を見せたが、12月になってレートは落ち着き350円付近の高値に留まっている。なお仮想通貨とその運営元を区別するために、これ以降は仮想通貨はXRPと書き、運営元企業はリップル社と書く。
運営元であるリップル社は、米ドルにレートを連動させた独自のステーブルコインであるRLUSDを開発し、NYDFS(ニューヨーク金融サービス局)に対し承認申請をしていた。
この申請は当初12月4日に承認されるかどうかの結果が出る予定だったものの、4日になってリップル社側から「延期になった」との発表があった。しかしそれから6日後の10日(日本時間11日未明に)、ついに「承認された」と正式な発表があった。
これはXRPのレートにとっても助かるタイミングとなった。XRPはSEC(証券取引委員会)のゲンスラー委員長の退任発表などを材料に11月に暴騰。10月まで75円で推移していたレートが12月3日には一時430円と6倍近くにまでなった。
しかし暴騰は永遠には続かず、その後数日間は350~400円で推移。そして10日になるとエルサルバドルが企業に対してビットコインの決済受け入れ義務化を止める可能性があるとの報道が流れ、それが仮想通貨市場にとって売り材料に。XRPはこの報道後特に大きく下がり、11日に日付が変わった頃には一時300円を割った。
だがその直後にRLUSD承認が発表されたことで、XRPのレートは365円まで急反発した。その後も15日まで主に350~380円のレンジで安定推移している。
なおリップル社がすでに10月に発表していたところによると、RLUSDは承認されれば近いうちにUphold(アップホールド)、MoonPay(ムーンペイ)、Independent Reserve(インディペンデント・リザーブ)、Bitstamp(ビットスタンプ)、Bullish(ブリッシュ)、CoinMENA(コインミーナ)、そしてBitso(ビットソー)の7つの取引所が取り扱いを開始する。
またB2C2とKeyrock(キーロック)の2社がマーケットメイカーになる予定。取り扱い予定の取引所の中にBinance(バイナンス)などの最大手クラスは入っていないが、今後は扱う取引所が増えていくことは十分期待できる。
そしてリップル社のデビッド・シュワルツCTO(最高技術責任者)はRLUSD承認後に、「今後XRPとRLUSDの取引処理の都合上、XRPが少量ながらバーンされていく」との発言をした。
バーンとは「焼却」の意味で、文字通り仮想通貨を市場から消滅される措置を意味する。つまりバーンが行われることでXRPの流通量が減ることになり、価格が上がりやすくなる。
今後RLUSDが普及することでXRPへの需要が高まる意味でも価格上昇が期待でき、RLUSD承認によってゲンスラー委員長の退任などとともにXRPの将来性を大きく高める材料となった。
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