NFTの本格復活はまだ先か

米でビットコインETFの承認が近付いてきたことなどをきっかけに、10月後半から仮想通貨市場が上昇しておりビットコインは今週になって600万円を回復した。仮想通貨市場は復活の兆しが見えているものの、NFTの方は本格的な復活はまだ見えない。

NFTの暴落で訴訟も

　2022～23年前半には低調な動きが続いてきた仮想通貨市場だが、最近になって地合がかなり改善した。きっかけとなったのは、6月頃に米で申請されたビットコインETFの承認見通しが高まったこと。10月後半頃からビットコイン価格は急上昇し、今週になって600万円を回復した。

　一方仮想通貨と同じブロックチェーンを使った製品であるNFTは、まだ本格的な復活の兆しは見えていない。NFTとはNon Fungible Tokenの略で、デジタルの画像や音声データなどにコピー不能なタグをつけて「唯一無二のもの」として売買できるようにしたもの。

　2021年の仮想通貨ブームと同時にNFTが爆発的に普及し、海外ではNFTを売買するマーケットプレイスの企業が次々立ち上げ。日本の仮想通貨取引所もNFT事業を開始する企業が増えた。

　しかしNFTも2022年の仮想通貨バブル崩壊の影響は免れなかった。あるサイトの統計では、世界最大規模のNFTマーケットプレイスOpenSea（オープンシー）の取引額は、ピーク時の2022年1月には50億ドル（現在のレートで約7,350億円、以下同じ）もあった。だがその後は急激に減少して今年9月には7,300万ドル（約107億円）とピーク時から98％以上減になった。その後10～11月にはビットコイン初め仮想通貨市場が復活してきたものの、NFTの取引高はまだ大きく回復していない。

　ブーム時の2021年頃に取引されたNFTは過大評価されているものも多かった。X（旧Twitter）の創業者ジャック・ドーシー氏による「世界最初のツイート」は、2022年3月に約300万ドル（約4億4000万円）という高値で売買されたが、1年後には3万ドル（約440万円）まで暴落した。

　そしてNFTの価格暴落のために訴訟まで起きている。アメリカでは取引所のバイナンスでNFTを買った投資家達が、買ったNFT暴落の損害賠償を求めて訴訟を起こした。訴えた相手はNFTの広告宣伝に関わっていたサッカー界のスター・クリスティアーノ・ロナウドであり、価格暴落による損失の責任は彼にあると主張している。

　2021年のNFTブーム時は子供が書いたデジタルの絵が日本円で数百万円もの価値を付けたなどと話題になったが、それはさすがに行き過ぎであったと思われる。仮想通貨市場が復活してもNFT市場が2021年のように賑わうようになるのはまだ先だ。