LINE株がついに上場廃止へ

著者鳥羽賢

2020年12月16日

2016年に鳴り物入りで上場したスマホアプリのLINEだが、12月29日付けで上場廃止になると15日に発表された。大型IPOとして注目された同社の株は、わずか4年あまりで市場を去ることになる。

NAVER等によってTOB

　スマホのコミュニケーションアプリとして特に日本で人気が高いLINE（銘柄コード：3938）は、2016年7月15日に鳴り物入りで上場した。LINEの公募価格は3,300円だったが上場初値はそれより50％近く高い4,900円をつけ、上場直後にしてすでに時価総額が1兆円を超えて騒がれていた。

　しかしそれから4年あまり経った2020年12月15日に、LINE株が12月29日付けで上場廃止になると発表された。15日から28日までは整理銘柄に指定される。

　上場廃止に至ったのは、もともと親会社だった韓国のNAVERと日本のソフトバンクグループが、LINEのサービスを統合させるためにTOB（株式公開買い付け）をかけて株式をすでに買い取ったことにある。

　そもそもNAVERとソフトバンクGによるLINEの経営統合とそれに伴うTOB計画は、2019年11月にすでに発表されていた。当初は1株あたり5,200円で買い付け見通しと発表されたものの、12月には5,380円で正式に決まった。

　この時点から現在までの約1年間、LINE株はほぼ5,380円付近で停滞して値動きがない状態が続き、公開株として機能していなかった。3月には一時的にやや下がり、逆に7月には一時的にやや上がったが、それ以外はほぼ5,380円付近に留まっていた。

　そして夏にはTOBが行われ、9月に完了したと発表。この時点でいつ上場廃止になってもおかしくなかったのだが、実際の廃止は12月まで待つことになった。

　12月15日になると、LINE株29,165,333株を1株に併合する計画が臨時株主総会で承認されたと発表された。これによってそれまでの発行済株式総数である243,702,849株が、わずか8株に減ることになる。

　これが東証の有価証券上場規程第601条第1項第18号の3（特定の者以外の株主の所有するすべての株式を１株に満たない端数となる割合で株式併合を行う場合）に該当することになり、正式に上場廃止が決まった。

　上場初値が4,900円で最終的なTOB価格が5,380円だったので、単純に考えると上場時からTOBで買い付けられるまでにLINEの企業価値はそれほど上がらなかったことになる。むしろ2019年には一時3,000円を割るところまで落ち込んだのだが、同年の後半には切り返してよく5,380円までTOB価格を上げることができたと言える。

　大型IPOと騒がれたLINEだが、上場後の値動きはあまり振るわなかった。その一方で上場後1年あるいは数年で数倍に上昇しているIPOもあり、大型IPOだからといって値上がりが期待できるわけではないことが改めてわかった。

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