iDeCoとNISAをどう使い分けるか

今月になって政府がiDeCoやNISAの拡充策を次々と発表している。どんどん使いやすくなるこれら2つは税制面で非常にお得な制度なので、上手く使い分けていきたい。

一体化後の上限額の大枠発表

　今月になって政府はiDeCo（個人型確定拠出年金）やNISA（少額投資非課税制度）の拡充策を次々と発表した。まずiDeCoだが、先週7日になって以前から検討されていた加入対象年齢の64歳から69歳までの引き上げ方針がほぼ固まった。

　そしてNISAの方は、今月になってこれまで「一般NISA」「つみたてNISA」と別々に存在していた2つのNISAを、同一口座で一体化すると発表した。現在は一般NISAとつみたてNISAは選択制でどちらかしか使えなかったのだが、今後は両方使えるようになる。

　なお3つ目のNISAである未成年向けの「ジュニアNISA」は2023年末をもって廃止される。

　さらに今週になり、一体化後の投資上限額の大枠が発表された。一体化後は年間の投資上限額が360万円になり、そのうち120万円は「つみたて枠」、残り240万円が現在の一般NISAに近い「成長投資枠」になるとのことだ。

　そして生涯の投資上限額は1,500万円で、「つみたて枠」と「成長投資枠」がそれぞれ750万円ずつになる（一方1,800万円という情報も流れておりまだ情報が錯綜している模様）。

　NISAは恒久化の方針もかなり固まってきており、今後長期にわたってiDeCoとともに個人投資家の強い味方になるだろう。

　ところでiDeCoとNISAはどう使い分けるのがいいだろうか？まず非課税になる対象を確認すると、NISAは年間100万円程度の少額投資から出た利益が非課税になる。ただし今後はそれが年間360万円まで拡大される見通しになっている。

　それに対してiDeCoは長期投資で老後の資金を作るための制度。毎月一定額を拠出するので、拠出した額は年間の所得税から控除される。拠出してから運用した利益も非課税になり、さらに老後に受け取るにあたり退職金控除など通常の所得より大きな控除が適用される。つまりiDeCoの節税は3段階になる。

　しかしiDeCoは拠出上限額が職業によって決まっている。公務員の場合は月12,000円までしか拠出できず、かなり少ない。それに対して自営業者等は月68,000円と相当多い。

　iDeCoとNISAの使い分けは、まずは運用をする期間によって考えるべきだろう。老後に向けて超長期で運用を考えるならiDeCoがいい。特に20代、30代の若いうちからずっとやっておけばかなりの金額が作れる。

　そして10～20年くらいの中期で運用がしたいならつみたてNISA。もっと短く、数ヶ月～数年の短期運用なら一般NISAがいいのではないだろうか。これまでは一般NISAとつみたてNISAは両方使えなかったが、今後両方使えることが確実になってきた。

　NISAが一体化されればiDeCo、つみたてNISA、一般NISAの3種が全て活用できるので、全て活用すればしない場合に比べて老後に手元に残るお金が相当違うはずだ。