Googleの親会社であるアルファベットが、28日のNY株式市場終了後(日本時間29日早朝)に1~3月期の決算を発表。増収増益とまずまずの結果だったが、同社の収入の大半を占めているGoogleの広告収入が3月になって急減していた。
Googleの親会社であるアルファベット(銘柄コード:GOOGL)が、28日のNY株式市場終了後(日本時間29日早朝)に1~3月期の決算を発表した。
その内容によると売上高が前年同期比13%増の411億ドル(約4兆4000億円)で、市場予想の403億ドル(約4兆3000億円)を上回った。また純利益は前年同期比3%増の68億ドル(約7,250億円)、EPS(1株あたりの利益)は市場予想が10.38ドルだったが、発表された数字はそれを下回る9.87ドルだった。
部門別に見ると、アルファベットの売上の約8割を占めるGoogleの広告収入は、前年同期比10%増の337億6000万ドル(約3兆6000億円)だった。しかしこれは1~3月を通しての数字で、3月だけに限ると同収入は「10%台半ば」の減少を示していたと発表された。
3月にはアメリカ国内でCOVID-19(新型コロナウイルス)が急激に拡散し、多くの州で外出禁止措置や商店・レストランの閉鎖などが命じられた。外出禁止ならオンラインサービスであるGoogleの利用数は増えてもおかしくはないのだが、肝心の広告収入は3月になって大きく減ったことが明らかになった。
そして外出禁止措置などは4月に入っても継続されており、4~6月期も困難な時期になるだろうとGoogleの担当者は述べていた。ただし4月末以降は経済活動を少しずつ再開する動きが広まっており、5~6月は多少回復する可能性はある。
それ以外の部門では、動画サイト・YouTubeの広告収入が前年同期比33%増の40億ドル(約4,250億円)だった。アメリカ国民の自宅待機によってYouTubeの閲覧数が増えたため、Googleの広告収入より高い伸びを見せた。
クラウド部門は前年同期の売上高が18億ドル(約1,900億円)だったが、そこから約50%も伸びて28億ドルだった(約2,900億円)。またその他部門は前年同期の売上高が1億7000万ドル(約180億円)だったのに対し、今期は1億3500万ドル(約140億円)と約20%も減少した。
しかし全体的に見ると増収増益なので市場はこの結果を好感していると思われる。28日のNY株式市場では1,232.59ドルで終了したアルファベット株は、日本時間の29日になって時間外取引で5%以上上昇している。
とはいえ3月になってGoogleの広告収入が10%以上減少していたというのは、少々衝撃かもしれない。COVID-19の流行による経済活動の停止によって、ネット企業も業績悪化を免れなかったということか。
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