インターネット大手のGoogleが、新たに持株会社として「Alphabet」という会社を設立。インターネット事業を行うGoogleと、他事業を行う多くの会社がその子会社になると発表した。これはGoogle設立以来最大級の組織改編となる。
持株会社とはグループ内各企業の株式の大半を保有し、グループ内の各企業をコントロールするための会社のことだ。Googleにはこれまで持株会社的な存在はなかったのだが、10日に新しく持株会社としてAlphabet(アルファベット)という会社を設立すると発表した。なおAlphabetという名前にしたのは、すでにGoogleが様々な事業の集合体になっていることを考え、文字の集合体としてのAlphabetの名前を使うことにしたとのことだ。
持株会社なので、Google株の大半はAlphabetによって保有される。また現在Googleブランドの下で行っているいろいろな事業が分社化され、同じようにAlphabetの子会社になる。現在GoogleのCEOであるラリー・ペイジ氏は、そのままAlphabetのCEOになる。ペイジ氏はGoogleのCEOから退き、現在Googleの上級副社長であるサンダー・ピチャイ氏が新CEOになる。
Googleはなぜこのような大胆な組織改編を行うのだろうか?それは、Googleはすでにインターネットだけの企業ではなく、あまりにも事業が多角化しているためだ。そしてそれらを全てGoogleブランドの下で行うには、効率が悪すぎるためだ。
Googleは今では、自動車の自動運転や医療分野の事業を初め他のあらゆる分野に進出している。それらを全てGoogleの名の下で行うよりも、分社化して別会社としてより機動的に事業が進められるようにする。それらも全てAlphabetの子会社になり、Googleと対等の関係になれる。
この発表を、株式市場はかなり好感しているようだ。Google株の10日の終値は633.73だが、株式市場終了後にAlphabet設立のニュースが発表された。そしてその後Google株は、時間外取引で5%以上高騰して670台をつけている。11日の市場が始まるのは日本時間午後10時半からだが、おそらくこのまま670前後から始まるだろう。
インターネット事業を行う会社としてのGoogleは子会社として残るとすでに述べたので、Google株も現在のまま残る。Googleの株がAlphabet株に交換されるということは、今のところ発表されていない。
ペイジCEOは今回の再編について「現在のところわが社は好調だが、これで責任がより明確になる。」と述べていた。持株会社としてのAlphabetを設立し、各事業が分社化されてその子会社となる。これによっていわゆる「大企業病」が避けられ、よりスムーズな事業展開ができるようになることを、投資家も経営陣も期待しているのだろう。
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