大手仮想通貨取引所のFTXを創業して成功させ、一時は時代の寵児としてもてはやされたフリードCEOだが、FTXの破綻によって退任。そして12日にはついにバハマで逮捕され、さらに13日になって米証券当局に提訴までされた。
海外大手仮想通貨取引所のFTXがアメリカで連邦破産法第11条の適用を申請して倒産したのは11月11日だった。それから1ヶ月余りが経ったが、現在も破産の手続きは進行しておりFTX問題はまだまだ続いている。
FTXの元CEOであるサム・バンクマンフリード氏は、2022年現在で30歳の若さながらFTXを創業後瞬く間に成長させて一時は時代の寵児としてもてはやされた。しかしFTXが破綻したことでCEOから退任し、一気にどん底に落ちるジェットコースターのような人生を送っている。
フリード氏はFTX倒産によって多額の財産を失ったが、それだけではなく米証券当局によってFTXの経営上で何らかの違法行為がなかったか捜査の対象にもなっていた。
そして12日になって、フリード氏はついにバハマで現地の警察に逮捕された。バハマはFTXの本社がある場所で、フリード氏は倒産後バハマにいた模様だ。そしてこの逮捕はアメリカの要請だったと報じられている。
さらに13日になると、米SEC(証券取引委員会)が、フリード氏をNY州の連邦地裁に提訴した。提訴の内容は、フリード氏がFTXの経営者として行っていた行為は詐欺やマネーロンダリングに該当するとのものだ。
訴状によると「フリードはFTXを極めて安全な取引所と宣伝して顧客から資金を集めたが、実際は資金は安全に管理されていなかった」「顧客資金を本来の目的ではなく、アラメダ・リサーチを含むグループ企業の事業にために流用した」などが法令に違反するとしている。
そしてSEC側が請求しているのは、フリード氏が所定の賠償を支払うことと、フリード氏が今後同様の取引所の経営に携わることを禁じることなどだった。
提訴されたからには、この訴訟は今後年単位で続くだろう。それだけではなくバハマやアメリカの当局はFTX破綻後に残っていた資産が少なすぎることから、フリード氏や幹部による不正な資産引き出しの疑いで捜査を続けている。
したがって今後の捜査で他の法令違反などの容疑がかかることもあるし、さらにFTXの元顧客からの民事訴訟もある。実際に一部の元顧客は野球の大谷選手も含め、FTXの宣伝に携わったアスリート達にも責任があるとして損害賠償を請求している。
FTXの破綻はフリード氏の逮捕・提訴も含め、仮想通貨業界の黒歴史としてずっと残ることになると思われる。
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