COVID-19による株安が止まらず

週明け9日の日本及びアジア各国の株式市場は、先週後半から欧米でも広がりつつあるCOVID-19懸念を受けてまたも大きく下落。日経225平均は20,000円を割り、1,051円安の19,698円で終了した。

為替は円高、原油も暴落

先々週からCOVID-19（新型コロナウイルス）の懸念によって株式市場の暴落が続いている。株安が始まってから数えて今週が3週目となるが、先週後半からアメリカやイタリアなど欧州各国で感染が拡大しているため、週明け9日も株式市場は暴落の日となった。

特にイタリアでは先週後半から感染が爆発的に拡大しており、全ての学校は休校。北部にあるロンバルディア州を含む感染者が多くいる州が隔離のため移動禁止とされ、封鎖の範囲に含まれる人口は1,600万人にも上る。そしてスポーツやエンターテイメント関連のイベントも全て中止とされた。

COVID-19の経済的影響がアジアを越えて世界的なものになるという観測が高まり、9日は朝方から東京株式市場は大きく下落してスタート。日経225平均の寄り付きは406円安の20,343円で始まり、寄り付き直後に20,000円を割った。

20,000円割れ後も売りが止まらず、前場終了時には19,500円付近に。後場になると19,500円台を中心とした動きが続き、終了間際に200円ほど上昇して終値は1,051円安の19,698円だった。

アジア各国の株式市場も軒並み大きく下げている。まだ終了していない市場もあるが、日本時間午後5時時点で上海の上海総合指数は前日比3％安、香港のハンセン指数は同4.5％安、韓国のKOSPI指数は同4.2％安、インドのSENSEX30指数は同6％安、シンガポールのSTI指数は同6％安となっている。

さらに為替市場でも大変動が見られ、8日朝は104円台から始まった米ドル/円はその後も円高・米ドル安が継続。特に午前9時から10時にかけて急激な円高が見られ、一時は2016年10月以来の101円台まで下落。その後は午後にかけて主に102円台で推移している。

そして9日になって株式市場以上に暴落したのが原油相場だ。先週6日にはウィーンで産油国の会合が行われ追加減産が協議されたが、追加減産で合意できないだけではなく現在の減産の延長でも合意できずに決裂に終わった。

この決定を受けて6日夕方頃は44ドル台にあったNY原油が、先週終了時までに41ドル台に下落。そしてサウジアラビアが増産まで発表したことなどから週明けは大きく下窓を開けて33ドルからスタート。その後も暴落し正午過ぎには前日比30％以上安い27ドル台となった。原油価格がここまで下がると、今後産油国の経済に深刻な影響が出ることが懸念される。

週明けの暴落はすでに時間外のアメリカの市場にも及んでおり、ダウ工業平均の先物が1,000ドルを超えて下げている。このまま行くと9日夜以降のNY株式市場でもまた歴史的な暴落となるだろう。