Coincheck事件の今後の考えられる展開は？

1月26日に日本国内の仮想通貨取引所として最大手クラスであるCoincheckにおいて、仮想通貨のネム（XEM）が約580億円分盗まれるという事件が起こった。これは日本の仮想通貨業界にとって衝撃的な事件だが、今後の展開はどのようになるのだろうか？

ネム約580億円分が消える

改めて事件の経緯を確認すると、この事件は仮想通貨取引所大手のCoincheckで発生。1月26日の午前3時から11時頃まで約8時間をかけて、何者かがCoincheckのシステムにハッキングで侵入。同社が保管していた仮想通貨のネムを、約5億2000万枚奪うという事件だった。そして5億2000万枚のネムは、事件当時のレートだと約580億円に相当するという。

午前11時頃になって異常事態に気付いたCoincheckの経営陣は、正午頃からネムの出金や取引を停止。さらに夕方頃には、日本円を含む全通貨の出金を停止し、さらにビットコイン以外の通貨の取引も停止した。

この頃になると誰もがCoincheckに異常事態が起こっていることに気付いたため、投資家や報道陣が本社に行くようになる。そしてこの日の夜に社長と他2名が会見を行ない、ネムの約580億円分がハッキングによって盗まれた事実を説明した。

今後この問題はどのように展開していくのだろうか？最大の問題は、盗まれた580億円分を保有していた投資家と、その他の仮想通貨や日本円をCoincheckに入金していた投資家に、どの程度まで返金されるかだ。

まず盗まれたネム580億円分を追跡して犯人から取り返さない限り、全額の返金は極めて難しい。この事件はシンガポールにあるネムの発展のために設立された「ネム財団」もすでに知るところとなった。ネム財団は「ネムの自動追跡プログラムを開発し、盗まれたネムにタグをつけることによってネムの所在をつきとめる」と発表している。このプログラムは24～48時間で開発できると述べているが、27日夜現在になっても何も進展の発表はない。

580億円分のネムが取り返せないなら、ネムの保有者に対する返金は極めて難しい。それどころかこの問題によってCoincheckの経営自体も危なくなる。すでに全通貨の出金が停止しており、取引所として正常に機能していない。

また580億円が取り返せないまま取引を再開しても、Coincheckで取引しようという投資家の数は間違いなく激減するだろう。どちらにしても取引所としての信用はすでに地に落ちており、今後倒産・破産に追い込まれる可能性が出てきている。

しかし今のところ、仮想通貨全般で見ると目立った暴落は起きていない。ビットコインは26日に1枚＝120万円台から110万円台まで下がったものの、夜以降は落ち着き27日になっても110万円台で推移している。

仮想通貨は1つの取引所によって運営されているものではなく、世界に取引所がたくさんある。そのため1ヶ所の取引所でハッキング事件が起きても、それが世界中の投資家に影響を及ぼすとは限らないのが特徴だ。

これまで仮想通貨のハッキング事件は世界で何度も起こってきた。2014年春には日本でマウントゴックスの事件があったし、最近でもウクライナや韓国などで起こっていた。これらの事件にも関わらず仮想通貨は2017年後半に高騰したし、今回のCoincheck事件も世界規模で見たら影響は軽微に終わるかもしれない。