Amazonが6年半ぶりに赤字決算

米オンラインモールのAmazonが28日のNY株式市場終了後に1～3月期の決算を発表。売上高は増収だったものの前年同期比7％増と伸びが悪く、かつ純損益は赤字に転落した。低調な決算を受けて29日の序盤のNY株式市場では同社の株が暴落している。

投資の損失が拡大

　米オンラインモールのAmazon（銘柄コード：AMZN）が、28日のNY株式市場終了後（日本時間29日未明）に1～3月期の決算を発表した。

　その内容によると、売上高は前年同期の1,085億ドル（約14兆1000億円）から7％増の1,164億ドル（約15兆1000億円）で、市場予想の1,160億ドルとほぼ同じだった。

　純損益は前年同期の81億ドル（約1兆500億円）から38億ドル（約5,000億円）の赤字に転落。EPS（1株あたりの利益）も7.56ドルの赤字で、市場予想の8.48ドルの黒字には遠く及ばなかった。

　Amazonが赤字決算だったのは2015年7～9月期以来6年半ぶりとなる。ただし今回の赤字は投資など営業外の損失が巨額になったことが大きな原因であった。AmazonはEVメーカーのRivian Automotiveなどに行ってきた投資の損失がかさみ、今期の営業外損失は89億ドル（約1兆1500億円）もの巨額になった。なお前年同期は14億ドル（約1,800億円）の黒字だった。

　一方本業の数字である営業損益は、36億7000万ドル（約4,800億円）の黒字だったが、こちらも前年同期の88億ドル（約1兆1400億円）から半分以上減少しており本業でも厳しくなりつつある。

　Amazonは前年同期の2021年1～3月期は売上高が前年同期比44％増、純利益は同3.2倍と目覚ましい増収増益決算だった。それに対して今期は売上高がわずか7％増で、純損益は赤字転落。営業損益だけを見ても前年同期の半分未満という厳しい数字だった。

　これはアメリカや他の国でパンデミックに伴って発生した「巣ごもり特需」がなくなりつつあることが原因と見られている。2020年春から21年にかけてパンデミックのために外出が制限され、インターネットの重要性が高まりネット業界は特需になった。

　しかし2022年になって各国はパンデミックに伴う制限をかなり解除しており、生活は少しずつパンデミック前に戻りつつある。そのためAmazonのようなネット企業は2020～21年ほどの業績の爆発が見られなくなった。それはオンラインコンテンツ配信のNetflix（銘柄コード：NFLX）が、今年になって2回連続で低調な決算発表とともに株価が大暴落したことにも表れている。

　赤字決算を受けてAmazon株は大幅下落。28日を2,891.93ドルで終えた同社の株は、決算が発表されると時間外市場で10％以上暴落。さらに29日のNY株式市場序盤でも前日比10％超安い2,500ドル台で推移している。

　2020年春から21年はパンデミックによる特需と各国の大規模緩和のために「第2次ITバブル」のような状態だったが、今後のIT株はこれまでのように高騰していく可能性は低い。