今年も間もなく終わるが、今年はIPO(新規公開株)の市場が非常に盛況だった年でもあった。単純なIPOの数で見ても2007年以来8年ぶりの多さとなり、久しぶりにIPO市場が活気づいていた。
IPOはここ数年日本郵政以外で話題になったことがあまりないが、かつて2004~07年頃にはIPOのブームが存在していた。当時はアベノミクス相場の前回となる上昇相場であったが、東証1部の主力株だけではなく新興株が非常に元気のあった時期でもあった。そうなると、新興株が多いIPOも同じように活気づく。
数字で見てもこの時期のIPO市場の強さは明確で、2005年は新規公開の銘柄数が158社もあった。そしてIPOは上場前に抽選に申し込んで当たると公募価格で買えるのだが、公募価格と上場初値との差を見るとIPO市場の状況が分かる。
2005年は、公募価格より上場初値が高かった銘柄が151もある。そして同じだったものが4。初値が公募価格より低かった銘柄はわずか3だった。つまりIPOの公募に当たればほとんど損をすることなく儲けられた時代だったのだ。
しかし2006年初頭のライブドア・ショックで新興株の勢いが止まり、そして07年のサブプライム問題表面化や08年のリーマンショックを経て、IPO市場は完全に冷え込んでしまった。
リーマンショック翌年の2009年は、IPO数が年間を通してわずか19。そして公募価格より上場初値が低かった銘柄が、その中で4もあった。株式市場が低迷し株価が安止まりしているために、新しく株式を公開しようという企業も激減してしまったのだ。
だがアベノミクスによる上昇相場のために、2013年からIPO事情も緩やかに好転してきた。そして今年は残すところ3週間程度だが、IPOはほぼ全て出終わっている状態にある。残り3週間で上場するものも含め、今年は99のIPOが出ていた。100社という大台には届かなかったものの、2007年の121社以来の高い数字だった。
そして今年はまた、11月に日本郵政グループ3社の上場というビッグイベントがあった。この上場自体がIPO市場全体を底上げするというわけではないが、株式市場が活況なことを示し、個人投資家を多少呼び込む程度の宣伝効果はあっただろう。
来年も株式市場の堅調相場が続けば、100社を超えるのではないかという予想もある。サブプライム問題~リーマンショックのために5年も氷河期状態が続いたIPO市場は、ようやく2004~07年のブーム時に近いほどの活況を取り戻してきたようだ。
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