7payの問題にもかかわらずセブンの株価は堅調

コンビニのセブン・イレブンがスマホで決済ができるサービス「7pay」を7月1日から導入。しかしシステム的な問題があり、不正利用される事例が相次いで報告された。この問題にも関わらず、セブン・イレブンの持株会社・セブン＆アイ・ホールディングスの株価は堅調に推移している。

被害総額は5,500万円

キャッシュレス化の流れに乗って、コンビニのセブン・イレブンがスマホを使った新しい決済システム「7pay（セブンペイ）」を7月1日から立ち上げた。もともとセブン・イレブンは電子マネーの「nanaco（ナナコ）」を運営しているが、nanacoからさらに進歩した新しいキャッシュレス決済方法というのが7payの売りだった。

しかし7月2～3日頃から、使った覚えのない利用履歴があるという報告がネット上で相次ぐようになった。使った覚えがないなら、誰かに不正利用された可能性が高い。そしてそのような報告が数多く出たため、セブン・イレブンの本部が問題を調査。その結果、多くの不正利用が実際に行われていることが認められた。

不正利用が行われていた原因は以下のようになる。ネット上のサービスにはログインパスワードを忘れた場合、パスワードをリセットできる手順がある。ところが7payのシステムの場合、誰かの生年月日や電話番号など基本的な情報を知っていると、ユーザー本人のメールアドレスではなく他人のメールアドレスにもリセット用のメールが送信できる。

そのため生年月日や電話番号を知っている他人のパスワードを変更することができ、新しいパスワードを使ってログイン。そして他人のクレジットカードで自分の7payにチャージができる。チャージしたら自分の7payでセブン・イレブンで買い物ができる。

このように行われた不正利用で出た被害人数と額は、900人と5,500万円になると4日に行われた会見で発表された。セブン・イレブン側は被害者に対して被害額を全額補償するという。そして7payの新規チャートと新規会員登録も一旦停止とされた。

これだけ大規模な問題が起こった7payだが、セブン・イレブンの親会社であるセブン＆アイ・ホールディングス（銘柄コード：3382）の株価は比較的堅調に推移している。7月1日の終値は3,707円だった同社の株は、3日は前日比わずか1円安の3,690円で終了。会見が行われた4日には28円高の3,718円と逆に上昇した。

スマホの決済サービスで問題が起こるのはこれが初めてではない。ソフトバンク（銘柄コード：9434）とヤフー（銘柄コード：4689）によって去年6月に立ち上げられたスマホ決済サービス「PayPay（ペイペイ）」でも、一時は同様のクレジットカード不正利用が問題となった。

7payはPayPayの失敗を見てからの後発スタートだったはずだが、それでも同様の問題を防げなかった。スマホ決済サービスはセキュリティが相当しっかりしたものでないと難しいと改めてわかる。