5月以降に米国株の決済日が1日早まる

現在は約定の2営業日後となっている米国株の決済日が、5月下旬以降に1日早まり決済日の翌日になる予定になっている。しかし外国為替取引の決済日が同時に早まるわけではなく米国株の決済日とずれるので、一部では問題の発生が懸念されているようだ。

締め切り延長などの対策も

　株式やその他の金融取引には「決済日」という概念がある。特に株式の場合は売買をした株式の所有権が移るので「受渡日」とも言われるが、これは売買をする投資家だけではなく、証券会社などの仲介機関や清算機関にとっても重要な日になる。

　日本の株式市場にはかつて「4営業日ルール」というものがあった。これは注文を出して約定した日から数えて4営業日目に株式の受け渡しが行われるというもの。4営業日後ではなく約定日から数えて4営業日目なので、祝日がないと仮定すると月曜約定なら木曜受け渡しになる。

　しかしこのルールは2019年に7月に改正され、その時点から3営業日ルール、つまり約定日から2日後、月曜約定なら水曜に受け渡しになった。

　NY株式市場はこれまで現在の日本と同じ2営業日後の決済だったが、今年5月以降に1営業日後、つまり約定の翌日には決済されることに決まっている。

　ところが為替市場では基本的に決済が約定の2日後で、かつ5月以降も変更されないので株式市場の決済日とずれが生じる。これが一部の取引で問題の原因になるのではないかとの懸念も浮上している。

　NY株式市場は世界最大の株式市場なので、海外投資家の参加も非常に多い。そして米ドルを法定通貨としない海外投資家が米国株を売買する際には、必ず為替取引が必要になる。

　日本の証券会社を通して米国株を取引する場合を考えてみよう。米国株は米ドルで取引をする必要があるので、まず事前に日本円から米ドルに両替してから米国株を買うか、あるいは株売買と同時に両替をする。どちらにしても為替取引は必要になる。

　しかし米国株が1営業日後の決済で、為替取引が2営業日後だと、株の決済が行われた1営業日後に為替取引を決済するための通貨が不足して、決済が完了できないなどの問題が生じることが懸念されている。

　そのため現在の為替決済の締め切り時間を延長することなども検討されているという。現在の締め切り時間は中央ヨーロッパ時間の真夜中、つまり冬時間中なら日本時間では午前8時になる（NYの時間では日本より前日の午後6時）。これを1時間前後延長することも検討されている。

　今のところ有効な対策はまだ確立されていない。この5月の決済日短縮は果たして問題なくスムーズに実行できるだろうか？一方実行できたとすれば米国株の決済日が早まるので、投資家にとっては利便性が高まることになる。