4月から仮想通貨の送金時に報告が必要に

仮想通貨がマネーロンダリングなどに使われることへの国際的懸念や、ロシアへの制裁において仮想通貨が抜け道になるとの見方を受け、4月から日本でも仮想通貨取引所から仮想通貨を送金する際に受取人の氏名や取引所について報告が必要になる。

仮想通貨の送金も厳格に

　仮想通貨は既存の法定通貨と違って物理的な紙幣・硬貨がなく、また基本的に銀行ではなく仮想通貨取引所に預ける。このような性質のため法定通貨の規制が適用されておらず、マネーロンダリングやテロ資金供与といった犯罪行為に利用される状態が野放しになっていた。

　そこで国際的な金融システムの枠組みを構築するための国際機関・FATF（金融活動作業部会）が仮想通貨規制の枠組みを検討。2019年6月には「トラベルルール」という枠組みを発表した。

　トラベルルールは基本的に仮想通貨を送金する際に、受取人の氏名や使っている取引所などの情報を、依頼人から送金元取引所に報告させる義務を課すというもの。このルールに基づき海外では各国が送金時の報告義務を導入し始めている。

　日本でも2021年3月に金融庁が、仮想通貨業界に対し2022年4月までにトラベルルール実行のための体制を各取引所に整えさせるよう要請した。

　そしてその期限が来月に迫っている。そこで各仮想通貨取引所は3月になって顧客に対し、4月1日あるいはそれより前から仮想通貨の送金時に必要な情報を報告する義務があると通知している。

　4月以降仮想通貨取引所に仮想通貨を預けている場合、そこから仮想通貨を送金する時には依頼人の氏名など個人情報、受取人の氏名、そして受け取りのウォレットが仮想通貨取引所ならその情報を申告する義務を負う。

　法定通貨の場合、銀行から海外送金をする場合には受取人の情報や送金目的など詳しい情報を報告する必要がある。仮想通貨はこれまでそのような規制がなかったのだが、4月以降は国内への送金も含め受取人などの情報を取引所が把握できるようになる。

　法定通貨の海外送金は、受取人が北朝鮮など制裁対象国関係の個人や機関だった場合送金を止められることもある。一方で今のところ仮想通貨の4月からの規制では「制裁対象国などには送金できないことがあります」とは言われていないが、受取人情報が記録として残される以上そのような送金は後から追跡されることになる。

　また昨年11月には財務省が、今後仮想通貨にも外為法の規制を提供すると発表した。この規制が適用されると、仮想通貨の送金時に北朝鮮など制裁対象国への送金ではないか、仮想通貨取引所が確認をする義務を負う。

　これまでは規制がなく自由だった仮想通貨の送金も、だんだんと各国で規制されるようになってきた。しかしそれもマネーロンダリングやテロ資金供与などを防止するためには必要なことなのだろう。