20代ビリオネアも誕生し盛り上がるSPAC

アメリカで行われているSPAC（特別買収目的会社）による上場・買収が、今年になって激増している。さらに最近にはSPACを利用して20代でビリオネアになった事例も生まれ、ますますSPAC市場が盛況になっている。

先に上場しその後買収

　日本には存在しないが、アメリカにはSPAC（特別買収目的会社）という制度がある。これは日本で知られている上場あるいはIPOとは全く違う上場の形態になる。

　一般的な上場は起業して特定の事業を開始し、それが軌道に乗って売上、利益、資本金、株主などが増えたらIPOとして株式を公開するものだ。ところがSPACのプロセスではその順序が全く変わる。

　SPACはまず、特定の事業を行わず他社の買収を目的とした企業を立ち上げ、すぐに上場させる。上場した企業は買収先として有望な企業を探し、買収することで上場企業として完成された形になる。

　いわば一般的な上場企業は、上場時点で「ハードウェア」と「ソフトウェア」が揃った完成された形であるとしたら、SPACはまず「ハードウェア」だけの状態で上場。その後中身となる「ソフトウェア」を探し、見つけたら完成というプロセスになる。

　このようなやり方が可能なのは、米NASDAQ市場がSPAC企業の上場を受け付けているためだ。逆に言うと日本の市場はSPACを上場させる体制がないので、今のところSPACは存在しない。

　SPACは上場時に資金を集めるわけだが、一般的なIPOのように調達した資金を事業拡大には使わず、買収先の選定など買収費用に使う。また上場時に株式を購入した投資家は、買収に参加できる。

　SPACは一般的なIPOではないため、上場後に適用される特殊なルールがいくつかある。1つは「IPOで調達した資金の90％を信託保全する」というもの。もともと事業がない状態で上場するので、このようなルールがないと上場して資金を調達したら、経営者が資金を持ち逃げする例が出てくるだろう。

　それ以外にも、「上場から2年以内にいずれかの企業の買収を完了する」「買収できなかった場合は投資家に資金を返還する」「株主も買収企業の選定に参加できる」などのルールがある。

　SPACは2020年になって激増しており、今年SPACで調達された金額の合計は4兆ドル（約420兆円）を超えた。この額は2019年の3倍以上、2017年の20倍以上にあたる。

　またSPAC企業に買収されることで上場を果たし、28歳という若さでビリオネア（資産1,000億ドル以上）になった例も最近出てきた。やや過熱感もある今年のSPAC市場だが、普通の上場にはない夢がある制度と言える。