香港動乱は中国にとって大きなリスク

今月に入ってから、香港の議会が改正しようとしている「逃亡犯条例」に反対する大規模なデモが続いている。このデモを中国当局は抑えつけようとしているが、下手をしたら30年前の天安門事件の再来になりかねず、中国にとっては大きなリスクをはらむ問題に膨れ上がった。

9日以降にデモが激化

今月になってから、香港では議会が改正しようとしている「逃亡犯条例」に反対する大規模なデモが続いている。特に9日のデモは100万人が参加したと言われ、この数字が事実なら香港の住民・730万人の約14％が参加していたことになる。

では香港の人々がこれほど反対する「逃亡犯条例」の改正案とは一体どういうものなのか？今回の改正案が成立すれば、香港で逮捕された容疑者の身柄を中国本土へ引き渡しができるようになる。

これのどこに反発が起きているのかというと、本来中国本土と香港は「一国二制度」の前提によって同じ国でも統治方法は別々になっていたはずだった。それが「逃亡犯条例」の改正によって崩れる可能性があるためだ。

具体的には中国政府に対して批判的な意見を持つ者が香港に住んでいても、「逃亡犯条例」の改正案が通れば、中国政府の依頼で香港の当局が逮捕し、中国本土に引き渡されることが可能になる。このように事実上香港にも中国政府の取り締まりが適用されることが危惧されている。

「逃亡犯条例」改正案への抗議デモは6月になって広がり、9日には100万人が参加したと言われるほど大規模になった。そして11日以降になると、デモ隊は行政機関周辺や中心街の道路を占拠。それに対して警官隊が催涙弾などを発射するほど事態が緊迫している。

このままデモ隊と当局の衝突がエスカレートすると、1989年の天安門事件の再来となることもありえる。1989年の天安門事件では、民主化を求めて集まった学生と他の人々に対し、中国政府は軍隊を派遣して武力で弾圧した。この事件も偶然にも今回と同じ6月の4日だった。

天安門事件は欧米諸国の激しい反発を受け、その後数年は欧米と中国の関係が大きく冷え込んだ。中国経済は1980年代からずっと高い成長率を維持していたものの、1989年は4.2％、90年は3.9％とこの2年間だけ極端に低い成長率となっている。それは天安門事件のために、欧米諸国との関係が冷え込んだことが大きな理由だった。

今回の香港のデモも、下手に武力で鎮圧すると欧米諸国の激しい反発を招く。ましてや現在のアメリカ大統領は、中国に厳しい姿勢のトランプ大統領だ。ここで欧米諸国から反発を受けるようなことをしたら、米中の対立はさらに激化し、中国経済にとっては大きなリスクになるだろう。