金融所得課税が自民総裁選の重要な争点に

日程が今月27日と発表され立候補者が次々と出てきている自民党総裁選だが、有力候補者の1人である石破元幹事長が金融所得課税の強化を政策として打ち出した。それに反対する者もおり、金融所得課税が自民党総裁選の重要なポイントの1つとなってきた。

岸田総理も3年前提唱

　8月14日に岸田総理が次期自民党総裁選への不出馬を表明し、総裁選をもって総理総裁を退任することが確定。これで前回・2021年の総裁選以来3年間続いてきた岸田政権が終わりになる。

その後総裁選は9月27日と決定され候補者が次々と出てきているが、その1人・石破元幹事長が、自分が総理総裁になったら金融所得課税を強化すると表明した。それに対して同じく総裁選の立候補者になる予定の小泉進次郎元環境相や小林鷹之前経済安全保障相などが反対を表明し、金融所得課税が総裁選の重要な争点の1つになってきた。

　金融所得課税強化は、岸田総理が前回・2021年の総裁選時に提唱していた。しかし岸田氏は総裁選に勝利して総理総裁になったが、当時はパンデミックの最中で金融所得課税を導入できる状況ではなかった。

　また2022～23年頃にはパンデミックが収束したがその後はインフレになり、その対応に追われて結局導入しないまま退任することになる。

　金融所得課税の強化が言われている理由は、日本には「1億円の壁」というものがあるためだ。日本の所得税率は基本的に累進税率で、所得額が高いほど税率が高くなり最高は住民税を合わせて55％（プラス少額の復興特別税、以下同じ）になる。

　ところが株や先物、不動産などの売却益、つまりキャピタルゲインには別の税率が適用される。株や先物は一律20％なので、1億円以上の利益が出ても20％しか課税されない。

　年間所得1億円以上は株や不動産などの売却益であることが多く、実際には支払う税率が低くなる。累進課税がある前提ながら1億円を超えると実効税率が下がるため「1億円の壁」と言われるようになった。

　石破氏は金融所得課税強化について言及したが、まだ具体的な税制案は出していない。現実的に考えるなら増税は、年間の利益が多かった場合に20％ではなく25％や30％などより高い税率が適用されることになるだろう。

　少なくとも2024年からスタートした新NISAが廃止・縮小されるようなことは、まずないだろう。個人投資家は直接的な意味で石破氏の金融所得課税強化の影響を受けることはなさそうだが、このような増税が実施されれば株式市場にとって売り材料となり、市場が下がる恐れがある。

　この増税案のため株式や他の投資家にとってより注目すべきイベントとなった自民党の総裁選は、9月27日に投票が行われる。